運営者情報
制定日: 2026年4月
運営者情報
| サイト名 | 業務計算ポータル |
|---|---|
| サイトURL | https://gyomu-keisan.jp/ |
| 運営者 | 業務計算ポータル編集部(運営者ハンドル: NowOnMeet) |
| 開設 | 2026年4月 |
| 運営の専門領域 | 給与計算・所得税・法人税・消費税・社会保険・労務・地方税など、業務上必要となる各種計算ツールの設計・解説 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
サイトの目的
業務計算ポータルは、給与計算・税金・社会保険・不動産・会計・生活関連など、 日々の業務や実務で必要となる各種計算を、無料・登録不要でご利用いただけるツール集です。
経理・人事・労務のご担当者、個人事業主、会社員の方々が、 「この計算どうやるんだっけ?」という場面でサッと答えを得られる場所を目指しています。 私たちは「ユーザーが楽をしに来ている」という前提に立ち、 期待した結果を、迷わず、正確に届けることを編集の軸にしています。
編集部について
本サイトは、業務計算ポータル編集部が、計算ツール・解説コンテンツの企画から 計算の仕組みの実装・検証・公開までを一貫して担当しています。 扱うテーマは税金・給与・社会保険など、お金に関わる分野が中心です。
2026年時点で、外部の税理士・社会保険労務士による 監修者契約は締結していません。 後述する一次ソース準拠の制作プロセスと、テストによる検算によって内容の正確性を保っています。 今後、サイト規模・ユーザー数の拡大に応じて、専門家との顧問契約・記事監修体制の構築を検討します。
制作プロセス(一次ソース準拠)
計算式・税率・各種基準値・控除額などの根拠は、原則として 公的機関の一次ソースから取得しています。民間の解説サイトや 税理士事務所のブログ・SNS等の情報は、一次ソースで裏付けが取れた範囲でのみ参考にし、 根拠としては採用しません。
- 国税庁(所得税・法人税・消費税・タックスアンサー等)
- 財務省(税制改正大綱・財政関連資料)
- 厚生労働省(労働保険・健康保険・労務関連通達)
- 日本年金機構(厚生年金・国民年金の保険料率・算出表)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)(健康保険料率・標準報酬月額表)
- 総務省・各地方自治体(住民税・固定資産税等の地方税)
一次ソース間で記載が食い違う場合は、より上位の法令・通達を優先して判断しています。 出典確認の詳細な方針は、編集ポリシーに定めています。
品質担保のしくみ
計算ツールの正確性を継続的に担保するため、編集部では以下の取り組みを行っています。
- テスト駆動での検証:計算の仕組みは、想定される入力パターンや 境界値に対する検算(自動テスト)を用意したうえで実装し、 公式の計算例・公表値と突き合わせて結果が一致することを確認しています。
- 年度改正への追従:税制改正大綱の公表時(毎年12月下旬)や 年度切替時(毎年4月)、主要な料率改定時に、税率・控除額・上限額などを 新年度の値へ更新します。
- 継続的な見直し:ユーザーからのご指摘や 一次ソースの追加情報を受けて、随時計算の仕組み・解説内容を見直し、 気づいた誤りは速やかに修正します。
各計算ツールページの「最終更新日」表示で、更新状況をご確認いただけます。 更新ポリシーの詳細は編集ポリシーに記載しています。
計算結果の位置づけ
当サイトの計算ツールは、入力された数値に対して公開時点の標準的な税率・計算式を適用した 参考値(概算)を提示するものです。特例措置・経過措置・地域差や、 個別具体的なご事情が複雑に絡む場合は、実際の数値と差異が生じることがあります。 最終的な税務申告・給与計算・法的判断は、税理士・社会保険労務士・弁護士などの 専門家にご確認いただくことを強く推奨します。詳細は 免責事項に定めるところに従います。
広告・収益化について
当サイトは、アフィリエイトプログラム等を通じて運営費を賄っています。 一方で、編集部は広告主から直接の編集対価・記事掲載料を受け取っておらず、 計算式・解説内容・サービス紹介はユーザーの実需に基づいて独自に判断しています。 詳細は収益化方針および 編集ポリシーに記載しています。
お問い合わせ・改善のご指摘
ツールのご要望・改善提案・計算結果や解説内容の誤りのご指摘・広告掲載のご相談・ その他のお問い合わせは、 お問い合わせフォーム よりお気軽にご連絡ください。内容を確認のうえ、必要に応じて速やかに該当ページを修正します。