編集ポリシー

1. 編集方針

業務計算ポータル（以下、「当サイト」といいます）は、 税金・社会保険・労務に関する計算ツールと解説を、 一次ソース（公式情報）に基づいて制作・更新することを基本方針としています。 制度の最新動向や年度改正に追従し、ユーザーが「迷わず・正確に」結果に辿り着けることを最優先します。

また、計算ツールはあくまで「概算の参考値」を提示するものであり、 最終的な税務申告・給与計算・法的判断は、税理士・社会保険労務士・弁護士などの 専門家にご相談いただくことを強く推奨しています。

2. 編集体制

当サイトは、業務計算ポータル編集部（社内編集者）が、 記事・計算ツール・解説コンテンツの企画から公開までを一貫して担当しています。

2026年5月時点で、外部の税理士・社会保険労務士による監修者契約は締結していません。 この事実を隠さずに開示することで、ユーザーが計算結果や解説の位置づけを 正しく判断できるようにすることを優先しています。 今後、サイト規模・ユーザー数の拡大に応じて、専門家との顧問契約・記事監修体制の構築を検討します。

監修者を置かない現状の品質担保策として、後述する「出典確認方針」と 「年度改正への追従ポリシー」を運用しています。

3. 出典確認方針

当サイトでは、計算式・税率・各種基準値の根拠を、原則として以下の公的機関の一次ソースから取得しています。

• 国税庁（法人税・所得税・消費税・タックスアンサー等）
• 厚生労働省（労働保険・健康保険・労務関連通達）
• 財務省（税制改正大綱・財政関連資料）
• 日本年金機構（厚生年金・国民年金の保険料率・算出表）
• 総務省・各地方自治体（住民税・固定資産税・地方税関連）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）（健康保険料率・標準報酬月額表）

民間の解説サイト・税理士事務所のブログ・SNS等の情報は、 一次ソースで裏付けが取れた範囲でのみ参考にし、 根拠としては採用しません。 一次ソース間で記載が食い違う場合は、より上位の法令・通達を優先します。

4. 計算結果の取り扱い

当サイトの計算ツールは、入力された数値に対して 公開時点の標準的な税率・計算式を適用した参考値を提示するものです。 以下のようなケースでは実際の数値と差異が生じることがあります。

• 特例措置・経過措置・地域差（自治体ごとの料率差等）が適用される場合
• 個別具体的な事情（扶養・障害・寡婦寡夫等）が複雑に絡む場合
• 税制改正・料率改定が当サイトの更新より早く施行された場合

実務上の判断・申告・契約等にご利用の際は、必ず該当分野の専門家にご確認ください。 詳細は免責事項に定めるところに従います。

5. 広告主との関係（編集独立性）

当サイトは、Amazon.co.jpアソシエイト・A8.net・もしもアフィリエイト・バリューコマース等の アフィリエイトプログラムを通じて運営費を賄っています。 詳細は収益化方針に記載しています。

一方で、当サイト編集部は広告主から直接の編集対価・記事掲載料を受け取っていません。 計算ツールの仕様・解説記事の内容・関連サービスの紹介は、 ユーザーの実需に基づいて編集部が独自に判断しており、 広告主の意向によって計算式・解説内容・推奨度合いを歪めることはありません。

広告枠の掲載順や紹介サービスの選定にあたっては、 「ユーザーがそのツールを使う文脈で実際に役立つか」を基準とし、 報酬単価のみを基準に並べ替えることは行いません。

6. 更新ポリシー

当サイトは、年度切替に伴う税制改正・料率改定に追従するため、 以下のタイミングで集中的なコンテンツ更新を行います。

• 税制改正大綱公表時（毎年12月下旬）— 翌年度の改正概要を解説に反映
• 年度切替時（毎年4月）— 新年度料率・控除額・上限額へ計算ツールを更新
• 主要料率改定時（健康保険料率・雇用保険料率・最低賃金等の改定時）— 該当ツールを順次更新

上記以外にも、ユーザーからのご指摘・一次ソースの追加情報を受けて、 随時計算ロジック・解説内容を見直しています。 更新履歴は、各記事・各計算ツールページの「最終更新日」表示で確認いただけます。

7. 訂正・改善のご指摘について

計算結果・解説内容・出典の表記等に誤りや改善点を発見された場合は、 お問い合わせフォーム よりご連絡ください。 内容を確認のうえ、必要に応じて速やかに該当ページを修正します。

当サイトは、誤りを隠さず修正履歴を残すことで、 継続的にコンテンツの正確性を高めていく方針です。

8. ポリシーの改訂

本編集ポリシーは、編集体制の変更・外部監修契約の締結・運用方針の見直し等に伴い、 予告なく改訂することがあります。 改訂後の内容は当ページに掲載した時点で効力を発します。