年末調整 給与所得金額計算ツール｜令和7年・令和8年対応

こんな場面で使えます

• A. 会社員の年間見込み試算（令和8年分）: 2026年の給与見込みから、年末調整で確定する給与所得金額を先取り試算したいとき。
• B. パート配偶者の「年収の壁」判定（令和8年分）: 令和8年度改正で「年収の壁」が160万円→178万円に引き上げられました。 扶養内で働けるかを確認したいとき。
• C. 令和7年分（2025年分）の確認・修正申告: 今年の年末調整結果を見直したい、または源泉徴収票の給与所得金額が合っているか検算したいとき。
• D. 過年度の給与所得確認: 住宅ローン審査や児童手当の所得判定で、過去年の給与所得金額を確認したいとき。

令和8年度税制改正のポイント

令和8年度税制改正（令和8年分＝2026年分以降の所得税に適用）により、給与所得控除・基礎控除・扶養親族等の所得要件が大きく見直されました。 主な変更点は次のとおりです。

• 給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円に引き上げ: 本則69万円＋特例5万円＝74万円。特例加算は令和8年分・令和9年分限定です。
• 基礎控除が58万円→62万円に引き上げ（本則）: 62万円はあくまで所得税法86条の本則額です。合計所得金額489万円以下の場合はこれに加算42万円が上乗せされ、 実際に適用される基礎控除額は104万円になります（489万円超655万円以下は67万円、655万円超は本則どおり62万円）。 物価連動で将来も見直されるスキームも導入されました。
• 年収の壁が160万円→178万円に引き上げ: 給与所得控除の最低保障額74万円＋上記の基礎控除104万円で、 給与収入178万円までは所得税が発生しない水準となります（74万＋104万＝178万）。
• 配偶者控除・扶養控除等の所得要件も62万円に連動: 扶養親族の合計所得金額要件が58万円→62万円へ。 給与収入換算では123万円→136万円に相当します （令和8年分は 136万円 − 給与所得控除74万円 ＝ 合計所得62万円ちょうど。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」P.56の特定親族特別控除額の表も 「62万円超 85万円以下（136万円超 159万円以下）」と対応させています）。
• 源泉徴収の適用時期は令和9年1月1日以後支払分から: 令和8年1月〜12月に支払われる給与は従来の令和7年分税額表で源泉徴収され、 令和8年分の最低保障額74万円は令和8年末の年末調整でまとめて反映されます。 毎月の手取りが変わるのは令和9年1月からです。

根拠: 令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の見直し）、令和8年度税制改正（最低保障額の本則引上げと令和8・9年分限定の特例加算）。 令和8年度税制改正は成立・施行済み（令和8年12月1日施行）で、大綱段階の予定ではなく確定した取扱いです。

給与所得控除の速算表

本ツールは令和7年分・令和8年分それぞれの速算表に対応しています。 計算ツール上部の「対象年度」セレクトで切り替えると、同じ年収で両年度の差額を比較できます。

令和8年分（2026年分）速算表 — 最低保障額 74万円

30%・20%・10%の区分は令和7年分から変更されていません。 令和8年度改正で変わったのは給与収入220万円以下の帯だけで、 220万円超の3区分（収入×30%＋8万円 ／ ×20%＋44万円 ／ ×10%＋110万円）と850万円超の上限195万円は据置きです。 「令和8年分なのに30%のままなのはおかしいのでは」と受け取られやすい箇所ですが、改正は最低保障額まわり （65万円→74万円、適用上限190万円→220万円）にとどまり、220万円超の区分には及んでいません。

なお上の表は給与所得控除額を定めた法定表です（所得税法28条3項）。 給与収入660万円未満の給与所得の金額は、同条4項が「前二項の規定にかかわらず」別表第五により求めると定めているため、 本ツールの結果に「収入×30% + 80,000円」という区分が表示されることはありません。 詳しくは「速算表で手計算した金額と結果がズレるとき — 所得税法別表第五」をご覧ください。

令和7年分（2025年分）速算表 — 最低保障額 65万円

両年度の差分: 令和7年分と令和8年分で違うのは給与収入220万円以下の帯です。収入190万円以下は最低保障額が65万円→74万円、 収入190万円超〜220万円以下は令和7年分の「30%＋8万円」が令和8年分では一律74万円に引き上げられました。 220万円超の3区分（30%・20%・10%の段階計算）と850万円超の上限1,950,000円は両年度とも同一です。 令和6年分以前にあった「162.5万円以下」「180万円以下」の2区分は、令和7年度改正で「190万円以下」に統合されています。

速算表で手計算した金額と結果がズレるとき — 所得税法別表第五

上の速算表を当てはめて手計算した金額と、本ツールの結果が数千円ずれることがあります。 これは計算間違いではなく、法定の取扱いです。 給与等の収入金額が660万円未満の場合、給与所得の金額は速算表（連続式）ではなく所得税法別表第五により求めます。 国税庁 タックスアンサー No.1410に 「給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五により給与所得の金額を求めます」と明記されています （根拠法令等: 所法28、57の2、同別表第五）。

別表第五は A ＝ 給与等の収入金額 ÷ 4（1,000円未満切捨て） を使い、 収入220万円以上360万円未満は A × 2.8 − 80,000円、 収入360万円以上660万円未満は A × 3.2 − 440,000円 と、 給与所得の金額そのものを直接定めた表です（令和7年分は2.8の帯の下限が190万円）。 「÷4のあとに1,000円未満を切り捨てる」ため、給与所得の金額は給与収入4,000円ごとに1段階だけ動く階段状になります。

たとえば令和8年分・給与収入499万9,999円の給与所得の金額は、 速算表の連続式では3,559,999円ですが、別表第五では3,556,800円で3,199円ずれます （先に給与所得控除額のほうを1円未満切捨てで確定させ「収入 − 控除額」で求める手順では3,200円。 手計算のどの段階で端数を落とすかで1円変わりますが、いずれにせよ正しいのは別表第五の値です）。 給与収入500万0円から500万3,999円まではどれも給与所得の金額が356万円ちょうどで、 次の段に上がるのは500万4,000円（356万3,200円）です。 ずれるのは収入220万円以上660万円未満（令和7年分は190万円以上660万円未満）の帯だけで、 収入が4,000円の倍数のとき・220万円未満のとき・660万円以上のときは速算表と一致します。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄を検算するときは、速算表ではなく別表第五（国税庁「年末調整のしかた」P47〜54）を使ってください。 別表第五のしくみ・具体例・ずれ幅の一覧・給与所得控除額の逆算については、 給与所得控除計算ツールの解説で詳しく説明しています。

給与所得金額とは？（用語整理）

「給与所得金額」とは、給与収入から給与所得控除額を差し引いた後の金額のことです。 式で表すと 給与所得金額 = 給与等の収入金額 − 給与所得控除額。 年末調整や確定申告で所得税・住民税を計算するときの出発点になる数字で、 本ツールは給与収入から所得金額を計算して即表示します。

紛らわしいのは、書類や文脈によって呼び方が微妙に変わる点です。実務上は次の3つはいずれも同じ金額を指します。

• 給与所得金額（国税庁タックスアンサー・源泉徴収事務マニュアル等で使われる表現）
• 給与所得の金額（確定申告書 第一表「所得金額等」欄の正式名称）
• 給与所得（源泉徴収票「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄、および日常会話での省略形）

どの表記でも計算方法は同じで、令和8年分では給与収入が220万円以下なら最低保障額 74万円（本則69万＋令和8・9年分限定の特例加算5万）が給与所得控除額として差し引かれます。 令和7年分までは最低保障額が65万円で適用は収入190万円以下だったため、収入190万円以下なら給与所得金額は令和8年分のほうが9万円少なくなります。

給与所得金額が0円になる低収入帯（令和8年分は給与収入741,000円未満、令和7年分は651,000円未満）では、 給与所得控除額の扱いが年度で異なります。 令和8年分は控除額が収入金額と同額になり（給与収入60万円なら控除額も600,000円）、控除額が収入金額を上回ることはありません。 一方令和7年分は給与収入190万円以下が一律650,000円のため、給与収入60万円なら控除額650,000円が収入600,000円を上回りますが、これも誤りではありません。 所得税法28条2項が給与所得の金額を「収入金額から給与所得控除額を控除した残額」と定めており、残額はマイナスにならないためです。 年度差の根拠条文と収入別の一覧は給与所得控除計算ツールの解説をご覧ください。

給与所得と給与所得控除とは？

給与所得とは、会社員やパート・アルバイトなどが勤務先から受け取る給料・賞与などの収入から、 「給与所得控除額」を差し引いた金額のことです（所得税法第28条）。 年末調整や確定申告で所得税・住民税を計算する際の出発点になる重要な金額で、 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されます。

給与所得控除は、給与所得者にとっての「必要経費」に相当するものです。 個人事業主が実際にかかった経費を差し引けるのと同様に、 給与所得者には収入金額に応じた一定額が自動的に控除されます。 スーツ代や通勤に関連する支出、書籍・研修費などが概算で含まれているイメージです。

計算式は 給与所得金額 = 給与等の収入金額 − 給与所得控除額 です。 所得税額を計算するには、ここからさらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除などを差し引いた「課税所得金額」に税率を掛けます。 所得税額まで試算したい場合は、源泉徴収税額計算も併せてご利用ください。

850万円超の所得金額調整控除

給与収入が850万円を超える方のうち、以下のいずれかに該当する場合は 「所得金額調整控除」が適用され、最大15万円が給与所得から追加控除されます。 令和2年改正で給与所得控除の上限（195万円）が引き下げられた際の負担増を緩和する制度です。

• 本人が特別障害者に該当する
• 23歳未満の扶養親族（年齢は前年12月31日時点）がいる
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

計算式は （給与収入 − 850万円）× 10%（上限15万円）で、 給与収入1,000万円以上の場合は一律15万円が控除されます。

※ 本ツールは所得金額調整控除に未対応です。 上記要件に該当する方は、本ツールで算出した給与所得金額から別途、所得金額調整控除額を差し引いてください。 また、年金と給与の両方を受給している場合の調整控除も対象外です。

計算の根拠と免責

根拠法令・出典

• 所得税法第28条（給与所得）— 第3項が給与所得控除額の法定表（速算表）、第4項が「収入660万円未満は前二項の規定にかかわらず別表第五による」
• 所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）— 給与等の収入金額が660万円未満の場合の給与所得の金額。 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」 の但し書きおよび「年末調整のしかた」P47〜54の実表による （令和8年分PDF ／令和7年分PDF）
• 令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の見直し／最低保障額55万円→65万円、162.5万円以下等の2区分を190万円以下に統合）
• 令和8年度税制改正（最低保障額の本則69万円への引上げ、および令和8年分・令和9年分限定の特例5万円加算＝合計74万円）— 成立・施行済み（令和8年12月1日施行）
• 令和8年分 源泉徴収税額表（国税庁）

未対応・注意事項

• 特定支出控除（通勤費・研修費等の実額控除）には対応していません。適用を受けるには確定申告が必要です。
• 所得金額調整控除（850万円超、年金＋給与）には対応していません。
• 本ツールは所得税の給与所得控除を対象としています。住民税は別体系のため、住民税の給与所得金額はわずかに異なる場合があります。
• 日雇労働者・短期アルバイトなど、源泉徴収の仕組みが異なる場合は別途確認が必要です。

免責

計算結果は参考値です。正式な税額計算や申告手続きについては、税理士または所轄税務署にご確認ください。 税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁ウェブサイトで必ずご確認ください。