地震保険料控除計算ツール
地震保険料・旧長期損害保険料の年間支払額から、所得税の地震保険料控除額を自動計算。控除限度額の判定付き。「地震保険料控除 計算ツール」の別表記検索にも対応し、年末調整の保険料控除申告書作成に使えます。
地震保険料控除とは?
地震保険料控除とは、居住用家屋や生活用動産を対象とする地震保険の保険料を支払った場合に、 所得税の計算において一定額を所得から差し引くことができる制度です(所得税法第77条)。 地震災害への備えを税制面から支援する目的で設けられています。
対象となる保険
- 地震保険: 居住用家屋・生活用動産を保険の目的とする地震保険契約に基づく保険料
- 旧長期損害保険: 平成18年12月31日以前に締結した、保険期間10年以上で満期返戻金のある損害保険契約の保険料(経過措置)
旧長期損害保険料の経過措置
平成19年の税制改正で損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除に一本化されました。 ただし、平成18年12月31日以前に締結した長期損害保険契約については、 経過措置として引き続き控除の対象とされています。 一つの契約が地震保険料と旧長期損害保険料の両方に該当する場合は、いずれか一方のみの適用となります。
控除額の計算方法
地震保険料
- 50,000円以下: 支払保険料の全額
- 50,000円超: 一律50,000円
旧長期損害保険料
- 10,000円以下: 支払保険料の全額
- 10,000円超〜20,000円以下: 支払保険料 × 1/2 + 5,000円
- 20,000円超: 一律15,000円
地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合、それぞれの控除額を合算しますが、 合計の上限は50,000円です。
年末調整での申告方法
給与所得者の場合、「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、 保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を添付して勤務先に提出します。 毎年10月〜11月頃に保険会社から証明書が届きますので、年末調整に間に合うよう保管しておきましょう。
本ツールは令和8年度(2026年)の税率・基準をもとに計算しています。最新の情報は各省庁のWebサイト等でご確認ください。
このツールをより使いやすくするため、ご意見を募集しています。
「計算結果が合わなかった」「こんな項目が欲しい」など、どんな小さなことでもお寄せください。
ご要望・ご意見を送る(約1分)