自動車税計算ツール｜令和8年度・グリーン化特例（軽課/重課）・排気量別 無料

令和8年度（2026年度）の自動車税（種別割）を、 車種・排気量・燃料・初度登録年月から無料で即時計算します。 グリーン化特例（EV/PHV軽課75%減・13年超ガソリン重課15%増）・ 2019年10月の新旧税率自動判定・ 月割課税・東京都ZEV免税案内に対応。軽自動車・トラック・バイクも試算可能です。

自動車税計算ツールでできること

本ツールは令和8年度（2026年度）の自動車税（種別割）を、 車種・排気量・燃料種別・初度登録年月から即時計算する無料ツールです。 毎年5月に届く納税通知書の金額を事前に確認したい方や、 車の買い替え・EV導入を検討中の方の税額比較にご活用ください。

• 自家用乗用車11区分: 排気量1L以下〜6L超まで、新旧税率を自動判定
• グリーン化特例の自動判定: EV/FCV/PHV/CNG軽課75%・ガソリン13年超重課15%
• 月割課税の計算: 新規登録月を入力すると初年度の按分税額を表示
• 東京都ZEV免税の案内: EV/FCV/PHV選択時に5年度免税の案内バッジを表示
• 軽自動車税・トラック・バイク: 同一ツールで軽四輪・貨物・二輪も試算可能

自動車税の基本構造（地方税法第145条）

自動車税（種別割）は毎年4月1日時点で自動車を所有している方に課税される 道府県税（東京都は都税）です。令和8年4月1日施行の地方税法改正により、 「自動車税種別割」から「自動車税」に名称が戻りました （計算方法・税率テーブルに変更はありません）。 納期は原則として5月末日の年1回払いで、納税通知書が4〜5月に届きます。

2019年10月の税率改正（初回新規登録ベースで判定）

令和元年（2019年）10月1日以後に初回新規登録された自家用乗用車には、 旧税率より最大4,500円低い新税率が適用されます。 例えば1.5L超〜2L以下の車は旧39,500円→新36,000円です。

重要な誤解として「2019年10月以降に中古車を購入すれば新税率が適用される」という情報がありますが、 これは誤りです。中古車購入・名義変更では初回登録日は変わらないため、 2019年9月以前に初回登録された車は旧税率が継続します。 本ツールは「初度登録年月」の入力から新旧税率を自動で判定します。

グリーン化特例（軽課・重課）

軽課：EV/FCV/PHV/CNG → 翌年度75%軽減

電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・ 天然ガス自動車（CNG）を初回新規登録した翌年度分のみ、 自動車税が75%軽減（25%課税）されます。 財務省 令和8年度税制改正大綱（04）でグリーン化特例の2年延長が決定しており、 令和9年度中に初回登録した車の令和10年度分まで軽課が適用されます。

なお自治体ごとの運用差や、東京都のZEV導入促進税制（5年度全額免除）との重複適用ルールは 各自治体の窓口にご確認ください。本ツールの計算は法定税率に基づく参考値です。

重課：ガソリン13年超・ディーゼル11年超 → 15%増（HV/EV/CNG除外）

ガソリン車・LPG車は初回新規登録から13年超で15%重課、 ディーゼル車は11年超で15%重課となります（地方税法附則）。 令和8年度（2026年4月1日時点）の重課対象年式の目安:

• ガソリン車: 平成24年（2012年）3月以前の初回登録
• ディーゼル車: 平成26年（2014年）3月以前の初回登録

ただしハイブリッド車（HV）・EV・FCV・PHV・CNG車は年数が経過しても重課対象外です。 「13年超のHVも重課される」という情報は誤りです。 バス・トラックの重課率は乗用車と異なり10%です。 本ツールは燃料種別・初度登録年月を入力すると重課・軽課・除外を自動判定します。

月割課税と廃車の扱い

新規登録時の月割課税

年度途中（4月〜12月）に新規登録した場合、登録月の翌月から3月までの 月数で年税額を按分します（地方税法第147条）。 例えば10月に登録すれば11月〜3月の5ヶ月分：年税額×5÷12（100円未満切捨て）。 1月・2月・3月登録の場合は翌年度4月1日から課税開始となり、 登録年度に自動車税はかかりません。

廃車（抹消登録）しても還付なし

自動車税は4月1日時点の所有者に年間分が課税されるため、 年度途中で廃車（抹消登録）しても未経過月分の還付は原則ありません。 新規登録時は月割で課税されるのに廃車時は還付がない、 という非対称な仕組みです。 「廃車すると翌月から税金が返ってくる」という誤解がよくありますのでご注意ください。

計算の典型例

例1: 令和元年10月以降登録の2L以下ガソリン乗用車（自家用）

• 排気量1.5L超〜2L以下・2020年登録・ガソリン（新税率）: 年額36,000円
• 令和8年4月1日時点で登録から4年以内のため、重課対象外
• グリーン化特例の軽課も対象外（EV等でないため）

例2: 平成24年1月登録の1.5L以下ガソリン乗用車（重課該当）

• 旧税率34,500円 × 1.15 = 39,675円 → 100円未満切捨て39,600円
• 令和8年4月1日時点で13年超（2012年1月登録）のため15%重課
• ハイブリッドでない純ガソリン車のため重課除外は適用されない

例3: 令和7年8月に初回登録した電気自動車（EV・軽課年）

• EV（新税率）の年額25,000円 × 25% = 6,250円 → 令和8年度は6,200円（100円未満切捨て）
• 令和7年度（R7年4月〜R8年3月）中の初回登録のため、翌年度（令和8年度）が軽課対象
• 東京都登録の場合はZEV導入促進税制で免税（都税事務所確認要）

例4: 令和7年10月に新規登録した1L以下乗用車（月割課税）

• 新税率25,000円 × 5ヶ月（11月〜3月）÷ 12 = 10,416.6円 → 10,400円（100円未満切捨て）
• 新規登録翌月（11月）から3月までの5ヶ月分が初年度課税分

よくある民間誤認5点

自動車税に関してはインターネット上に誤った情報が多く流通しています。 以下の5点は一次ソース（地方税法・財務省大綱）の確認に基づき反駁します。

• 誤: 軽自動車も自動車税の対象 — 正しくは軽自動車税種別割（市区町村税・別税目）。課税主体・納付先が異なります。
• 誤: 13年経過で必ず15%重課 — HV・EV・FCV・PHV・CNG車は重課除外。バス・トラックは10%重課（乗用車の15%とは異なります）。
• 誤: 延滞金率は固定14.6% — 特例基準割合連動方式のため年次変動。令和8年は1ヶ月以内2.8%・1ヶ月超9.1%。 詳細は自動車税延滞金計算ツールをご参照ください。
• 誤: 2019.10以降購入の中古車が新税率 — 新税率は「初回新規登録」が2019年10月以後の車のみ。名義変更では税率は変わりません。
• 誤: 廃車すると翌月から還付 — 廃車月まで課税。未経過分の還付制度は法定されていません（一部自治体を除く）。

計算の根拠・免責事項

根拠法令・一次ソース

• 地方税法第145条以下（自動車税種別割・令和8年4月から「自動車税」）
• 地方税法附則第30条の3（軽自動車税種別割）
• 地方税法第20条の4の2第3項（100円未満切捨て）
• 地方税法第147条（月割課税）
• 財務省 令和8年度税制改正大綱（04）: グリーン化特例2年延長・自動車税名称変更確認済み
• 東京都主税局 自動車税（種別割）の税率: 税率表・ZEV免税制度確認済み
• 国税庁 タックスアンサーNo.9205: 特例基準割合（延滞金率）確認済み

計算スコープ外（別途確認が必要な項目）

• 自動車重量税: 国税（車検時に納付）。本ツールの計算対象外です
• 環境性能割: 取得時の一時的課税。本ツールの計算対象外です
• 各自治体の独自軽減措置: 東京都ZEV免税以外の制度は自治体窓口にご確認ください
• 軽自動車税種別割の重課: 本ツールでは試算しますが、詳細な条件は市区町村窓口にご確認ください
• 令和9年度以降のグリーン化特例: 延長期間（R9登録分まで確定）以降の制度は今後の税制改正要確認

免責事項

本ツールの計算結果は概算値（参考値）であり、正式な税額ではありません。 グリーン化特例の適用条件（排ガス基準・燃費基準の詳細）は車種・年式によって異なり、 本ツールでは燃料種別による一般的な判定を行っています。 東京都ZEV導入促進税制の適用は都税事務所への確認が必要です。 各自治体の運用差・負担調整措置は考慮していません。 正式な税額は納税通知書または自治体の自動車税事務所（都道府県税事務所）にご確認ください。

本ツールは令和8年度税制改正大綱（2025年12月確定）に基づく税率・特例を使用しています。 令和9年度以降の税制改正により税率・特例が変更される場合があります。

よくあるご質問（FAQ）