給与所得控除計算ツール｜令和8年・令和7年対応（基礎控除62万・最低保障74万）

給与所得控除とは？

給与所得控除とは、会社員・パート・アルバイトなど給与を受け取る人に対して、 給与収入の金額に応じて一定額を「必要経費の概算」として差し引ける制度です（所得税法第28条）。 個人事業主が実額の経費を差し引けるのと同様に、給与所得者にはスーツ代・通勤関連の支出・書籍研修費などを 個別に積み上げる代わりに、収入金額に応じた概算額が自動的に控除されます。

計算式は 給与所得金額 = 給与等の収入金額 − 給与所得控除額。 この給与所得金額が、所得税・住民税を計算するときの出発点になります。 本ツールは給与収入を入力するだけで、年度別の速算表に従って給与所得控除額を即座に算出します。

こんな場面で使えます

• A. 確定申告の下準備: 源泉徴収票の「支払金額」から控除額と給与所得金額を検算したい。
• B. 住宅ローン・児童手当の所得判定: 審査・申請で必要な「給与所得金額」を自分で求めたい。
• C. 税務・経理の学習: 給与所得控除の速算表と適用区分を一発で確認したい。
• D. FPの顧客資料作成: 令和8年分・令和7年分の両速算表で差額を試算したい。

令和8年分（2026年分）速算表 — 最低保障額74万円

令和8年度税制改正大綱により、令和8年分・令和9年分の2年間限定で 給与所得控除の最低保障額が本則69万円＋特例加算5万円＝74万円となりました。 基礎控除も58万円→62万円に引き上げられ、給与所得控除74万＋基礎控除62万＋その他調整で 給与収入178万円までは所得税が発生しない水準（いわゆる「年収の壁178万円」）に到達します。

令和7年分（2025年分）速算表 — 最低保障額65万円

令和7年度税制改正で、最低保障額が55万円→65万円に引き上げられ、 従来の「162.5万円以下」「180万円以下」の2区分が「190万円以下」に統合されました。 190万円超の3区分（30%・20%・10%）と850万円超の上限195万円は令和8年分と共通です。

両年度の差分: 令和7年分と令和8年分で違うのは190万円以下の最低保障額のみ（65万円 → 74万円）。 同じ年収なら令和8年分のほうが給与所得控除額が9万円多い（給与所得金額は9万円少なくなる） という関係です。190万円超の区分と850万円超の上限は両年度とも同一です。

「給与所得金額」と「給与所得控除額」の違い

この2つはよく混同されますが、意味がまったく違います。

• 給与所得控除額: 給与収入から差し引く金額。本ツールのメイン出力です。 給与所得者の「概算経費」に相当し、収入が多いほど控除額も大きくなります（ただし195万円で頭打ち）。
• 給与所得金額（＝給与所得の金額）: 給与収入から給与所得控除額を差し引いた残りの金額。本ツールの副次出力です。 確定申告書 第一表「所得金額等」欄や源泉徴収票「給与所得控除後の金額」欄に記載されます。 所得税・住民税の計算はこの金額をベースに、基礎控除・社会保険料控除などを差し引いて行います。

たとえば給与収入500万円・令和8年分なら、給与所得控除額は 500万円×20% + 44万円 = 144万円。 給与所得金額は 500万円 − 144万円 = 356万円となります。

850万円超の所得金額調整控除（参考）

給与収入が850万円を超える方のうち、以下のいずれかに該当する場合は 「所得金額調整控除」が適用され、最大15万円が給与所得から追加控除されます。

• 本人が特別障害者に該当する
• 23歳未満の扶養親族（年齢は前年12月31日時点）がいる
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

※ 本ツールは所得金額調整控除に未対応です。 該当する方は、本ツールで算出した給与所得金額から別途、所得金額調整控除額を差し引いてください。

計算の根拠と免責

根拠法令・出典

• 所得税法第28条（給与所得）
• 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」
• 令和7年度税制改正（最低保障額55万→65万、162.5万／180万の2区分を190万以下に統合）
• 令和8年度税制改正大綱（最低保障額の本則69万円引上げ＋令和8・9年分限定の特例加算5万円＝合計74万円）
• 令和8年分 源泉徴収税額表（国税庁）

未対応・注意事項

• 特定支出控除（通勤費・研修費等の実額控除）には対応していません。適用を受けるには確定申告が必要です。
• 所得金額調整控除（850万円超、年金＋給与）には対応していません。
• 本ツールは所得税の給与所得控除を対象としています。住民税は別体系のため、住民税の給与所得金額はわずかに異なる場合があります。
• 日雇労働者・短期アルバイトなど、源泉徴収の仕組みが異なる場合は別途確認が必要です。

免責

計算結果は参考値です。正式な税額計算や申告手続きについては、税理士または所轄税務署にご確認ください。 税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁ウェブサイトで必ずご確認ください。