退職所得計算ツール｜令和8年分 退職所得控除・所得税・住民税まで対応

こんな場面で使えます

• 50代後半の会社員: 定年退職時の手取り額を試算し、老後資金計画に組み込みたいとき
• 早期退職制度の利用検討者: 割増退職金込みの手取りを比較し、応募するかを判断したいとき
• 経営者・役員: 役員退職慰労金の支給時に、会社側の損金算入額と受給者側の手取り額をあわせて確認したいとき
• 人事・総務: 退職者への「退職金の税引き後いくら？」という問い合わせに即答したいとき

本ツールは所得税法第30条の退職所得ルールを忠実に実装し、令和8年分の所得税速算表・住民税10%の分離課税・ 復興特別所得税（所得税×2.1%）を同時に計算します。「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無による税額差も確認できます。

退職所得の計算の仕組み

退職所得は、長年の勤続に対する報償という性格を踏まえて、他の所得と比べて大幅に優遇された計算方式が定められています。 仕組みは次の4ステップです。

ステップ1: 退職所得控除額を求める

勤続年数に応じて「まず引き算できる金額」が決まります。この金額を退職金から差し引いた残りだけが課税対象になります。

• 勤続年数の端数: 1年未満の端数は切り上げます（例: 10年2ヶ月 → 11年として計算）。
• 障害退職の加算: 心身の障害が直接の原因で退職した場合は、上記に100万円が加算されます（所得税法施行令第71条の2）。

ステップ2: 課税退職所得金額を求める（1/2課税が基本）

退職金から控除額を引いた残りに1/2をかけたものが、原則としての課税退職所得金額です。 この「1/2」が退職所得が優遇されていると言われる最大の理由です。

計算式（原則）: (退職金 − 退職所得控除額) × 1/2 ＝ 課税退職所得金額（1,000円未満切捨て）

ただし、次の2つの例外では1/2が適用されない、または制限されます。

ステップ3: 所得税・復興特別所得税を計算する

課税退職所得金額に所得税法第89条の速算表（超過累進税率）を適用し、さらに復興特別所得税（所得税×2.1%）を上乗せします。

• 所得税 = 課税退職所得金額 × 税率 − 控除額（100円未満切捨て）
• 復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%（100円未満切捨て、2037年末まで）

退職金は給与や事業所得と分離して課税されるため、他の所得と合算して累進税率が上がることはありません。これも退職所得優遇ルールの一つです。

ステップ4: 住民税（分離課税10%）を加える

住民税は課税退職所得金額に一律10%（道府県民税4% + 市町村民税6%）を乗じた額を、退職金支払時に勤務先が特別徴収します （地方税法第50条の2・第328条）。所得税同様、他の所得との合算はありません。

最終的な手取り額は 退職金総額 − 所得税 − 復興特別所得税 − 住民税 です。本ツールではこれらをすべて自動で計算します。

退職所得控除額の速算表（早見表）

代表的な勤続年数ごとの退職所得控除額です。勤続年数をそのまま本ツールに入力すれば、表と同じ結果が得られます。

勤続20年を境に1年あたりの控除額が40万円→70万円に増えるため、長く勤めるほど1年の節税効果が大きい構造になっています。

1/2課税の例外 — 短期退職手当等と特定役員退職手当等

退職所得の原則は「(退職金−控除額)×1/2」ですが、勤続5年以下の退職金については、 税負担を調整するために1/2課税が制限・除外されます。

1. 特定役員退職手当等（役員等・勤続5年以下） — 1/2適用なし

取締役・監査役・執行役・国会議員・地方議員など「役員等」に該当する人が、役員としての勤続5年以下で受け取る退職金は 特定役員退職手当等として、1/2課税が一切適用されず、控除超え部分の全額が課税対象になります（所得税法第30条第4項）。

計算式: (退職金 − 控除額) ＝ 課税退職所得金額（1/2なし・1,000円未満切捨て）

• 「役員等」とは法人税法上の役員、国会議員・地方議員、国家公務員・地方公務員を指します。
• 勤続年数は1年未満切上で判定するため、1年と1日でも勤続2年として扱われます。
• 執行役員・部長等、法人税法上の役員に該当しない肩書きだけの「役員」はこの区分に含まれません（要確認）。

2. 短期退職手当等（一般・勤続5年以下） — 300万円超の部分は1/2なし

役員等でない一般の従業員で勤続5年以下の退職金のうち、控除超え部分が300万円を超えるケースでは、 超過分については1/2課税が適用されません（所得税法第30条第5項、令和4年分以降）。

計算例: 勤続3年（控除120万円）で退職金600万円のケース

• 控除超え部分: 600万 − 120万 ＝ 480万円
• 300万以下部分: 300万 × 1/2 ＝ 150万円
• 300万超部分: 480万 − 300万 ＝ 180万円（全額課税）
• 課税退職所得金額: 150万 + 180万 ＝ 330万円

本ツールでは「役員等の区分」と「勤続年数」を入力すれば、これらの例外ルールが自動で適用されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を必ず提出するべき理由

退職時に勤務先から渡される「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、 上で説明した退職所得控除・1/2課税・累進税率の優遇を適用した正しい税額で源泉徴収されます。

一方で、これを提出しないと、退職金総額に一律20.42%（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）が 源泉徴収されます（所得税法第201条第3項・第213条第1項）。一律税率のため、退職所得控除も1/2課税も適用されず、 ほとんどのケースで本来の税額より大幅に多く徴収されることになります。

申告書は退職時に勤務先が用意する書式で、住所・氏名・勤続期間・他社からの退職金の有無などを記入するだけです。 出し忘れた場合でも、翌年に確定申告すれば過大徴収分を取り戻せますが、手続きの手間を考えると 退職時に必ず提出するほうがスムーズです。

早期退職制度・役員退職金の実務的な注意点

早期退職制度（割増退職金）の場合

• 早期退職制度で上乗せされる「割増退職金」も退職所得に含まれます。退職金総額（通常分＋割増分）を入力してください。
• 会社都合退職の扱いになるケースでも、退職所得の計算ルールは自己都合と同じです。失業給付（雇用保険）の給付日数や 待期期間の扱いは別の話なので注意。
• 退職金を確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）として受け取る場合、一時金で受け取れば退職所得、 年金で受け取れば雑所得（公的年金等）となり、課税方法が異なります。

役員退職金を支給する側（会社）の注意点

• 役員退職慰労金は会社側の損金算入に「不相当に高額な部分は損金不算入」という制限があります（法人税法第34条第2項）。 適正額の算定は「功績倍率法」が実務で用いられ、最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率（代表取締役で2〜3倍が目安）で計算します。
• 本ツールは受給者側の税額を計算するものです。会社側の損金算入可能額は別途、税理士に相談してください。
• 役員退職金の支給には株主総会の決議が必要です（会社法第361条）。議事録の作成・保管も併せて必要です。

同じ年に複数の退職金を受け取る場合

子会社への出向後に本社・子会社両方から退職金を受け取るケースや、転職先で短期間勤務して再度退職するケースなど、 同一年に複数の退職金を受け取る場合は、合算した退職所得控除額の計算・勤続期間の重複調整など複雑になります。 「退職所得の受給に関する申告書」に前職分を記載することで調整できますが、 自信がない場合は税理士に確認することをおすすめします。

計算の根拠・免責

• 所得税法第30条: 退職所得の定義・計算方式（1/2課税）・短期退職手当等・特定役員退職手当等
• 所得税法第89条: 所得税の税率（超過累進7段階）
• 所得税法第201条・第203条: 退職手当等に係る源泉徴収税額の計算
• 所得税法施行令第69条・第71条の2: 勤続年数の計算・障害退職の加算
• 地方税法第50条の2・第328条: 退職所得の分離課税（住民税10%）
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法: 復興特別所得税（2037年末まで、所得税×2.1%）
• 国税庁 タックスアンサー No.1420・No.2732・No.2735: 退職金と税・源泉徴収の実務

計算結果は参考値です。退職金の課税判定には、退職理由（通常退職／障害退職／死亡退職）、 役員の就任期間と使用人兼務の有無、他社からの退職金の有無、企業年金・確定拠出年金からの一時金など、 個別の事情で結果が変わる要素があります。 実際の退職金の手取り額・税務判断は、退職前に税理士など専門家にご確認ください。 本ツールの「関連サービスのご案内」欄からも税理士への無料相談（税理士ドットコム）が可能です。