年末調整 計算ツール 2026【令和8年分対応・還付/追加徴収シミュレーター】

年間給与総額・源泉徴収済み所得税・各種所得控除・扶養情報を入れるだけで、 年調年税額と、還付額または追加徴収額をまとめて自動計算します。 対象年度は令和8年分（2026年）がデフォルトで、セレクタで令和7年分にも切替可能です。

このツールについて

本ツールは、年間の給与総額と各種控除から、年末調整で精算される「還付額」または「追加徴収額」を一発で計算するハブ型の年末調整シミュレーターです。 会社員が源泉徴収票や給与明細を手元に置いて「12月にいくら戻ってくるか／引かれるか」を即座に確認したいときに使えます。 経理担当者が従業員からの問い合わせに答えるための検算ツールとしても活用できます。

デフォルトは令和8年分（2026年）で、基礎控除62万円・給与所得控除の最低保障額74万円に対応しています。 セレクタで令和7年分（2025年）（基礎控除58万円・最低保障額65万円）に切り替えれば、昨年分の検算や年度差額の比較も可能です。 給与所得控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除を自動反映し、 所得税速算表と復興特別所得税（2.1%）を適用して年調年税額を算出します。

令和8年度税制改正のポイント

令和8年度税制改正（令和8年分＝2026年分以降の所得税に適用）により、基礎控除・給与所得控除の最低保障額・年収の壁がまとめて引き上げられました。 年末調整の計算結果にも直接影響する改正ですので、要点を整理しておきます。

• 基礎控除: 58万円 → 62万円 本則で4万円引上げ。物価連動で将来も見直されるスキームが導入されました。
• 給与所得控除の最低保障額: 65万円 → 74万円 本則69万円＋特例5万円。特例加算は令和8年分・令和9年分限定で、令和10年分以降は本則69万円に戻る見込みです。
• 年収の壁: 160万円 → 178万円 最低保障額74万円＋基礎控除62万円＋その他調整の合算で、給与収入178万円までは所得税が発生しない水準となります。
• 配偶者控除・扶養控除等の所得要件: 合計所得58万円 → 62万円 給与収入換算でおおよそ123万円→132万円に相当します。
• 源泉徴収の適用時期は令和9年1月1日以後支払分から 令和8年1月〜12月の月々の源泉徴収は従来の令和7年分税額表で徴収され、 令和8年分の最低保障額74万円は令和8年12月の年末調整でまとめて反映されます。 そのため令和8年の年末調整では、例年より還付額が大きくなるケースが想定されます。

根拠: 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）、国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」、所得税法第28条・第89条。

年末調整の流れ（会社員が年末にやること）

年末調整は毎年ほぼ同じサイクルで進みます。時期ごとのやることを押さえておくと、還付時期の予測や書類不備のリカバリーがしやすくなります。

• 10〜11月: 控除証明書の準備 生命保険会社・地震保険会社・住宅ローン金融機関から送られてくる控除証明書ハガキをまとめておきます。 iDeCo加入者は国民年金基金連合会からの「小規模企業共済等掛金払込証明書」も対象です。
• 11月下旬〜12月上旬: 会社から書類配布→記入→提出 「扶養控除等申告書（マル扶）」「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（マル基・配・所）」 「保険料控除申告書（マル保）」の3点セットを記入し、控除証明書を添付して提出します。
• 12月給与〜翌年1月給与: 還付または追加徴収 多くの会社では12月給与で年調精算し、源泉徴収票が同時交付されます。大企業では1月給与での精算もあります。 本ツールで事前にシミュレーションしておくと、明細を見たときの「これで合ってる？」がすぐ判断できます。
• 2月中旬〜3月15日: 必要に応じて確定申告 医療費控除・ふるさと納税のワンストップ外・初年度の住宅ローン控除・副業20万円超などは、 年末調整では精算できないため別途確定申告が必要です。

還付される典型例

年末調整で「還付」が発生する最大の理由は、月々の源泉徴収では考慮されていない控除が、年末にまとめて反映されることです。 代表的なパターンを3つ挙げます。

• 例1: 生命保険料控除・地震保険料控除を申告した 生命保険料控除は最大12万円、地震保険料控除は最大5万円まで所得から差し引けます。 仮に所得税率10%の方が両方とも上限まで使うと、合計17万円×10%＝約1.7万円が還付されます。 月々の源泉徴収ではこれらの控除は一切考慮されていないため、申告した分がまるごと還付原資になります。
• 例2: 年の途中で扶養家族が増えた 子どもが生まれた、親を扶養に入れた、配偶者が退職した等のケース。 1月時点の扶養人数で源泉徴収されているため、年末調整で扶養1人追加（控除38万円×税率）分が還付されます。 所得税率10%で3.8万円、20%で7.6万円が戻る計算です。
• 例3: 住宅ローン控除の2年目以降 初年度は確定申告が必須ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。 借入残高4,000万円の方なら年間約28万円の税額控除。所得税から直接差し引かれるため、 源泉徴収額を上回る大幅還付になるケースも珍しくありません。

追加徴収される典型例

逆に「追加徴収」になる場合もあります。還付が当たり前と思っていると12月の給与明細で驚くことになりますので、事前にシミュレーションしておくのが安心です。

• 例1: 扶養家族が年の途中で外れた 子どもがアルバイトで年収103万円（令和8年分は132万円）を超えた、配偶者がフルタイム勤務に切り替わった等。 1月時点では扶養ありで源泉徴収されているため、年末に扶養1人減の精算（38万円×税率）で追加徴収が発生します。
• 例2: 賞与で源泉徴収が不足していた 賞与の源泉徴収税額は「前月給与額から算定率表で決める」仕組みのため、昇給直後の賞与や、 前月が欠勤控除で低かった場合などに、実際の年税額より源泉徴収が少なくなることがあります。 賞与額が大きい方ほど差額が出やすい論点です。
• 例3: 副業収入を会社に申告して合算再計算した 原則、副業の20万円超所得は確定申告ですが、会社が合算を認めているケース（主たる給与として処理）では 年末調整で追加徴収になります。所得税率が上のブラケットに押し上げられるためです。

追加徴収額が想定より大きくシミュレーション結果とずれる場合、源泉徴収の算定誤りや控除額の記入漏れが疑われます。 気になる場合は税理士ドットコム等で税の無料相談を利用するか、税務署の電話相談窓口にご確認ください。

使い方

• 対象年度を選択: デフォルトは令和8年分（2026年）。令和7年分に切り替えると旧基礎控除58万円・給与所得控除最低保障65万円で再計算します。
• 年間給与総額: 源泉徴収票の「支払金額」欄の金額を入力。
• 源泉徴収済み所得税の合計: 1〜12月に給与・賞与から差し引かれた所得税の合計額。
• 各種控除: 社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除額をそれぞれ入力（不要な欄は0のままでOK）。
• 配偶者控除・扶養人数: 配偶者控除の有無をセレクタで指定し、16歳以上の一般扶養親族の人数を入力。
• 「計算する」ボタンで年調年税額と還付額／追加徴収額が即時表示されます。

計算の根拠（令和8年分）

• 所得税法第28条（給与所得）・第89条（税率7段階）
• 令和7年度税制改正: 基礎控除58万円（令和7年分）／令和8年度税制改正: 基礎控除62万円（令和8年分）
• 給与所得控除の最低保障額: 令和7年分65万円／令和8年分74万円（本則69万＋令和8・9年分限定の特例5万）
• 復興特別所得税: 基準所得税額 × 2.1%（100円未満切捨て）
• 配偶者控除・扶養控除: 一律38万円（所得制限・逓減は現行スコープ外）

よくある質問（FAQ）

Q1. 2025年分（令和7年分）の計算はできますか？

はい、可能です。計算ツール上部の「対象年度」セレクトで令和7年分（2025年）に切り替えてください。 基礎控除58万円・給与所得控除の最低保障額65万円で再計算されます。 今年の源泉徴収票の検算や、令和7年分→令和8年分の差額比較にもご利用いただけます。

Q2. 年末調整と確定申告の違いは何ですか？

年末調整は勤務先が行う年税額の確定作業で、給与所得者本人の手続きは書類記入・提出までです。 一方確定申告は納税者本人が税務署に対して行う申告手続きで、個人事業主・副業20万円超・医療費控除・ 初年度の住宅ローン控除・ふるさと納税（ワンストップ不使用）などが対象になります。 会社員でも年末調整で精算できない控除がある場合は、翌年2月16日〜3月15日の期間に確定申告で追加精算します。

Q3. 住宅ローン控除はこのツールで計算できますか？

本ツールは所得控除ベースの基本計算が対象で、住宅借入金等特別控除（税額控除）は未対応です。 初年度の住宅ローン控除は確定申告が必須、2年目以降は会社配布の「住宅借入金等特別控除申告書」を提出すれば 年末調整で控除されますが、控除額は残高×一定率（0.7%等）の複雑な計算になります。 専用の年末調整 所得税計算ツールや税理士へのご相談をご検討ください。

Q4. 給与所得控除や所得税だけをピンポイントで確認したい

各段階の単独計算ツールを用意しています。 給与所得金額の算出なら給与所得計算ツール、 課税所得から所得税額だけを見たい場合は所得税計算ツール、 還付・追加徴収の差額確認だけなら追加徴収計算ツールをご利用ください。

Q5. 計算結果が給与明細・源泉徴収票と大きくずれるのですが？

本ツールは一般的な所得控除を前提にした簡易計算のため、所得金額調整控除（年収850万円超）・基礎控除の高所得者逓減・ 特定扶養親族（19〜22歳）や老人扶養親族（70歳以上）の区分には未対応です。 これらに該当する場合や、控除項目が多岐にわたる場合は誤差が出やすくなります。 想定と大きく乖離する場合は、税理士ドットコムなどの無料相談で一度プロに確認するのが安心です。

未対応・注意事項

• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）には未対応です（将来拡張予定）。
• 基礎控除の所得制限（年収2,500万円超での逓減）には未対応です。
• 配偶者控除の高所得者逓減（給与年収900万〜1,000万円超）には未対応です。
• 特定扶養親族（19〜22歳）・老人扶養親族（70歳以上）の区分には未対応です。一律38万円として計算します。
• 医療費控除・寄附金控除・小規模企業共済等掛金控除など、個別の所得控除には未対応です。
• 所得金額調整控除（年収850万円超・年金＋給与）には未対応です。

免責

計算結果は参考値です。正式な税額計算や年末調整・確定申告の手続きについては、 個別事案は必ず税理士にご確認いただくことを推奨します。 税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁ウェブサイトで必ずご確認ください。