年末調整 計算ツール 2026【令和8年分対応・還付/追加徴収シミュレーター】

このツールについて

本ツールは、年間の給与総額と各種控除から、年末調整で精算される「還付額」または「追加徴収額」を一発で計算するハブ型の年末調整シミュレーターです。 会社員が源泉徴収票や給与明細を手元に置いて「12月にいくら戻ってくるか／引かれるか」を即座に確認したいときに使えます。 経理担当者が従業員からの問い合わせに答えるための検算ツールとしても活用できます。

デフォルトは令和8年分（2026年）で、基礎控除（本則62万円＋令和8・9年分限定の特例加算により合計所得金額別に最大104万円）・給与所得控除の最低保障額74万円に対応しています。 セレクタで令和7年分（2025年）（基礎控除は合計所得に応じて95万円〜0円・最低保障額65万円）に切り替えれば、昨年分の検算や年度差額の比較も可能です。 基礎控除は申告済みの場合に合計所得に応じて計算します。給与所得控除と、選択・入力した配偶者控除または配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・勤労学生控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）を反映し、 所得税速算表と復興特別所得税（2.1%）を適用して年調年税額を算出します。 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は所得控除ではなく税額控除のため、申告書で計算済みの控除額を入力する方式で対応しています。

配偶者特別控除額の確認方法

対象年度の配偶者控除等申告書で計算し、勤務先に申告した配偶者特別控除額を選択してください。 選択するのは控除額で、配偶者の給与収入や所得金額ではありません。控除額は本人と配偶者それぞれの合計所得金額で変わります。 本ツールは給与1本を前提に、本人の給与所得金額（年間給与総額から給与所得控除を引いた額）で本人所得区分を確認します。 給与以外の所得がある方は、その所得を含めて申告書・国税庁の表で確認してください。

配偶者特別控除の所得要件は、本人の合計所得金額が1000万円以下、 配偶者の合計所得金額が令和8年分は62万円超133万円以下、 令和7年分は58万円超133万円以下です。 令和8年分の所得要件の改正は令和8年12月1日施行で、令和8年分の所得税から適用されます。 法律上の配偶者で生計を一にしていること、青色事業専従者としてその年に給与を受けていないこと・白色事業専従者でないことなどの要件もあります。 配偶者所得やこれらの要件は本ツールで自動判定しないため、国税庁 No.1195で確認してください。

配偶者控除と配偶者特別控除は併用できません。配偶者特別控除を夫婦が互いに受けることもできません。 配偶者側の源泉徴収での適用状況や非居住者に必要な書類も含め、申告手続きは国税庁 No.2672もご確認ください。 本ツールでは本人所得区分の表にない控除額は計算せず、0円を選択した場合は特別控除を加算しません。

障害者控除額の確認方法

対象年度の扶養控除等申告書で申告した本人・同一生計配偶者・扶養親族の対象者と区分を確認し、該当する控除額を合計して「障害者控除額（申告済み）」へ円単位で入力してください。 未申告の分は含めず、該当がなければ空欄または0円にします。本ツールは、障害者に当たるか、親族の所得・生計・同居などの要件を満たすかを自動判定しません。

• 令和7年分: 一般の障害者27万円／特別障害者40万円／同居特別障害者75万円
• 令和8年分: 一般の障害者27万円／特別障害者40万円／同居特別障害者75万円

本人の控除額は一般または特別の区分です。同居特別障害者の控除は、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族が、本人・配偶者・生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況とする場合に適用されます。 16歳未満の扶養親族も障害者控除の対象になり得ます。一般扶養の人数欄には含めず、申告済みの障害者控除額に反映してください。 詳しい対象範囲は国税庁 No.1160をご確認ください。

障害者控除は、合計所得に応じて計算する基礎控除とは別に加算します。基礎控除を未申告にしても、申告済みの障害者控除は反映します。 小規模企業共済等掛金控除に含まれる「心身障害者扶養共済」の掛金とも別の控除です。

令和8年度税制改正のポイント

令和8年度税制改正（令和8年分＝2026年分以降の所得税に適用）により、基礎控除・給与所得控除の最低保障額・年収の壁がまとめて引き上げられました。 年末調整の計算結果にも直接影響する改正ですので、要点を整理しておきます。

• 基礎控除: 本則58万円＋令和7年分特例（最大95万円） → 本則62万円＋令和8・9年分限定の特例加算 令和7年分も合計所得金額に応じた特例込みの階段制です（合計所得132万円以下=95万円／132万円超336万円以下=88万円／336万円超489万円以下=68万円／489万円超655万円以下=63万円／655万円超2350万円以下=58万円／2350万円超2400万円以下=48万円／2400万円超2450万円以下=32万円／2450万円超2500万円以下=16万円／合計所得2500万円超=0円）。令和8年分は本則の4万円引上げと特例加算の組み替えにより、区分と控除額が変わります（合計所得489万円以下=104万円／489万円超655万円以下=67万円／655万円超2350万円以下=62万円／2350万円超2400万円以下=48万円／2400万円超2450万円以下=32万円／2450万円超2500万円以下=16万円／合計所得2500万円超=0円）。 年末調整で基礎控除を受けるには、基礎控除申告書の申告が必要です。 低所得帯ほど手厚い構造で、年収200万円台の会社員は税負担が大きく軽減されます。 物価連動で将来も見直されるスキームも導入されました。
• 給与所得控除の最低保障額: 65万円 → 74万円 本則69万円＋特例5万円。特例加算は令和8年分・令和9年分限定で、令和10年分以降は本則69万円に戻る見込みです。
• 年収の壁: 160万円 → 178万円 基礎控除を申告した場合、給与所得控除最低保障74万円＋基礎控除104万円（特例加算込み・合計所得489万円以下レンジ）の合算で、給与収入178万円までは所得税が発生しない水準となります。
• 配偶者控除・扶養控除等の所得要件: 合計所得58万円 → 62万円 給与収入換算でおおよそ123万円→136万円に相当します。
• 源泉徴収の適用時期は令和9年1月1日以後支払分から 令和8年1月〜12月の月々の源泉徴収は従来の令和7年分税額表で徴収され、 令和8年分の最低保障額74万円は令和8年12月の年末調整でまとめて反映されます。 そのため令和8年の年末調整では、例年より還付額が大きくなるケースが想定されます。

根拠: 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）、国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」、所得税法第28条・第89条。

年末調整の流れ（会社員が年末にやること）

年末調整は毎年ほぼ同じサイクルで進みます。時期ごとのやることを押さえておくと、還付時期の予測や書類不備のリカバリーがしやすくなります。

• 10〜11月: 控除証明書の準備 生命保険会社・地震保険会社・住宅ローン金融機関から送られてくる控除証明書ハガキをまとめておきます。 iDeCo加入者は国民年金基金連合会からの「小規模企業共済等掛金払込証明書」も対象です。 証明書に記載された年間の掛金額は、本ツールの小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）欄にそのまま入力できます（掛金は全額が所得控除）。
• 11月下旬〜12月上旬: 会社から書類配布→記入→提出 「扶養控除等申告書」と、基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の4つの申告書を兼ねた様式、 「保険料控除申告書」のうち必要な欄を記入し、必要な控除証明書を添付して提出します。 扶養親族がいない方も扶養控除等申告書の提出が必要です。兼用様式を提出しても、基礎控除欄が未申告なら基礎控除は受けられません。
• 12月給与〜翌年1月給与: 還付または追加徴収 多くの会社では12月給与で年調精算し、源泉徴収票が同時交付されます。大企業では1月給与での精算もあります。 本ツールで事前にシミュレーションしておくと、明細を見たときの「これで合ってる？」がすぐ判断できます。
• 2月中旬〜3月15日: 必要に応じて確定申告 医療費控除・ふるさと納税のワンストップ外・初年度の住宅ローン控除・副業20万円超などは、 年末調整では精算できないため別途確定申告が必要です。

還付される典型例

年末調整で「還付」が発生する最大の理由は、月々の源泉徴収では考慮されていない控除が、年末にまとめて反映されることです。 代表的なパターンを3つ挙げます。

• 例1: 生命保険料控除・地震保険料控除を申告した 生命保険料控除は最大12万円、地震保険料控除は最大5万円まで所得から差し引けます。 仮に所得税率10%の方が両方とも上限まで使うと、合計17万円×10%＝約1.7万円が還付されます。 iDeCoの掛金（小規模企業共済等掛金控除）も全額が所得控除の対象で、同じ構造で還付につながります。 月々の源泉徴収ではこれらの控除は一切考慮されていないため、申告した分がまるごと還付原資になります。
• 例2: 年の途中で扶養家族が増えた 子どもが生まれた、親を扶養に入れた、配偶者が退職した等のケース。 1月時点の扶養人数で源泉徴収されているため、年末調整で扶養1人追加（控除38万円×税率）分が還付されます。 所得税率10%で3.8万円、20%で7.6万円が戻る計算です。
• 例3: 住宅ローン控除の2年目以降 初年度は確定申告が必須ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。 借入残高4,000万円の方なら年間約28万円の税額控除。所得税から直接差し引かれるため、 源泉徴収額を上回る大幅還付になるケースも珍しくありません。 本ツールでも「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」欄に控除額を入力すれば、この還付額を試算できます。

追加徴収される典型例

逆に「追加徴収」になる場合もあります。還付が当たり前と思っていると12月の給与明細で驚くことになりますので、事前にシミュレーションしておくのが安心です。

• 例1: 扶養家族が年の途中で外れた 子どもがアルバイトで年収103万円（令和8年分は136万円）を超えた、配偶者がフルタイム勤務に切り替わった等。 1月時点では扶養ありで源泉徴収されているため、年末に扶養1人減の精算（38万円×税率）で追加徴収が発生します。
• 例2: 賞与で源泉徴収が不足していた 賞与の源泉徴収税額は「前月給与額から算定率表で決める」仕組みのため、昇給直後の賞与や、 前月が欠勤控除で低かった場合などに、実際の年税額より源泉徴収が少なくなることがあります。 賞与額が大きい方ほど差額が出やすい論点です。
• 例3: 副業収入を会社に申告して合算再計算した 原則、副業の20万円超所得は確定申告ですが、会社が合算を認めているケース（主たる給与として処理）では 年末調整で追加徴収になります。所得税率が上のブラケットに押し上げられるためです。

追加徴収額が想定より大きくシミュレーション結果とずれる場合、源泉徴収の算定誤りや控除額の記入漏れが疑われます。 気になる場合は税理士ドットコム等で税の無料相談を利用するか、税務署の電話相談窓口にご確認ください。

学生アルバイトの年末調整と勤労学生控除

学生アルバイトを雇用している場合、本人が「勤労学生」に該当すれば勤労学生控除27万円を年末調整で適用できます。 本人が扶養控除等申告書に勤労学生である旨を記載してくることで会社側が控除に反映する流れになるため、 経理担当は要件を押さえておくと従業員からの問い合わせに答えやすくなります。 本ツールでは対象年度を選ぶと「勤労学生控除の適用」を指定でき、要件を超える給与収入では自動で不適用に切り替わります。

• 控除額は27万円（所得税法第2条第1項第32号） 年度による金額の変更はありません。ただし適用できる給与収入の上限が改正で変わっている点に注意が必要です。
• 令和8年分の要件: 合計所得89万円以下（給与収入163万円以下） 基礎控除・給与所得控除の引上げに伴い、従来より上限が上がっています。 令和7年分は合計所得85万円以下（給与収入150万円以下）で、対象年度セレクタに連動して判定が切り替わります。 なお勤労に基づかない所得（配当・原稿料等）が10万円以下という内数要件もあります。
• 「勤労学生控除で130万円まで」は旧年度の値 民間解説に残る130万円ラインは古い基準です。令和8年分は給与収入163万円までが勤労学生控除の適用ラインになります。
• すべての学生バイトが対象ではない（特定学校要件） 学校教育法に定める学校（大学・高校・専修学校の一部等）、国等が設置した一定の専修学校、認定職業訓練施設の学生・生徒に限られます。 該当校でないスクールに通う場合は勤労学生控除の対象外です。

学生本人が掛け持ちバイトや年の途中で辞めた勤務先の還付を受けたい場合は、本人による確定申告が必要になることがあります。 要件や手続きは学生の確定申告ガイド（バイト・掛け持ち・親の扶養の判定）で詳しく解説しています。

使い方

• 対象年度を選択: デフォルトは令和8年分（2026年）。令和7年分に切り替えると、基礎控除は合計所得に応じて95万円〜0円・給与所得控除の最低保障額は65万円で再計算します。
• 申告書の提出・申告状況: 扶養控除等申告書は「提出済み」、基礎控除申告書は「申告済み」が初期値です。基礎控除が未申告なら基礎控除0円で試算します。扶養控除等申告書が未提出の場合は、金額を入力せず「計算する」を押すと対象外の案内が表示されます。
• 年間給与総額: 源泉徴収票の「支払金額」欄の金額を入力。
• 源泉徴収済み所得税の合計: 1〜12月に給与・賞与から差し引かれた所得税の合計額。
• 各種控除: 社会保険料は給与天引き分（申告不要）と別途支払って申告済みの分を合算して入力します。生命保険料・地震保険料など他の控除は申告済みの控除額を入力し、未申告の金額は含めないでください。
• 配偶者控除・配偶者特別控除: 「なし」「配偶者控除あり」「配偶者特別控除あり」から選びます。特別控除を選んだ場合は、申告済みの控除額を選択してください。配偶者の収入や所得金額ではありません。
• 扶養人数: 16歳以上の一般扶養親族の人数を入力。
• 障害者控除額（申告済み）: 扶養控除等申告書で申告した対象者・区分を確認し、控除額を合計して入力します。複数人の場合も合計額を入力し、カンマは付けないでください。控除額と対象範囲の確認方法もご覧ください。
• 勤労学生控除の適用: 本人が勤労学生に該当する場合は「あり」を選択。給与収入が要件（令和8年分163万円・令和7年分150万円）を超える場合は自動で不適用になり、注意表示が出ます。
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）: iDeCo・小規模企業共済・企業型DCのマッチング拠出などの年間掛金額を入力（払込証明書の金額をそのまま。掛金は全額が所得控除）。該当がなければ空欄のままでOKです。
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）: 年末調整で適用できる2年目以降の方が対象です。入力するのは借入残高ではなく、勤務先に提出する「住宅借入金等特別控除申告書」で計算した控除額そのもの。令和6年以降に入居した方は住宅ローン控除申告書 自動計算ツールで記入額を先に算出できます。令和5年以前に入居した方も、税務署から届く控除証明書と金融機関の年末残高等証明書をもとに申告書で計算した額をそのまま入力すればOKです。
• 結果の確認: 所得控除10項目は0円の項目も含めて表示します。控除合計、適用税率・速算控除額、住宅ローン控除前後、端数処理、還付・追加徴収の順に、入力額を使った式で確認できます。内訳は所得控除合計に含まれているため、再度足す必要はありません。「結果をコピー」で説明もまとめてコピーできます。
• 「計算する」ボタンで年調年税額と還付額／追加徴収額が即時表示されます。提出・申告状況を切り替えると前回の結果は消えるため、もう一度計算してください。

計算の根拠（令和8年分）

• 所得税法第28条（給与所得）・第89条（税率7段階）
• 扶養控除等申告書の提出が年末調整の対象となる条件です。基礎控除は基礎控除申告書を年末調整時までに勤務先が受理した場合に適用します（国税庁 No.2665・令和8年分年末調整のしかた）。
• 令和7年分の基礎控除: 合計所得金額別に合計所得132万円以下=95万円／132万円超336万円以下=88万円／336万円超489万円以下=68万円／489万円超655万円以下=63万円／655万円超2350万円以下=58万円／2350万円超2400万円以下=48万円／2400万円超2450万円以下=32万円／2450万円超2500万円以下=16万円／合計所得2500万円超=0円
• 令和8年度税制改正: 基礎控除 本則62万円＋令和8・9年分限定の特例加算（合計所得489万円以下=104万円／489万円超655万円以下=67万円／655万円超2350万円以下=62万円／2350万円超2400万円以下=48万円／2400万円超2450万円以下=32万円／2450万円超2500万円以下=16万円／合計所得2500万円超=0円）
• 給与所得控除の最低保障額: 令和7年分65万円／令和8年分74万円（本則69万＋令和8・9年分限定の特例5万）
• 年調年税額: 住宅ローン控除後の所得税に復興特別所得税を合算（102.1%を乗算）した後、100円未満を切り捨てます。結果欄の復興特別所得税は1円単位に四捨五入した参考値であり、参考内訳の和と年調年税額に端数差が出る場合があります（国税庁 No.2662）。
• 配偶者控除・扶養控除: 一律38万円（高所得者逓減は現行スコープ外）
• 配偶者特別控除: 所得税法第83条の2・国税庁 No.1195の対象年度の表に基づく申告済み額を所得控除に加算。本人所得区分の表にない額を選んだ場合は、選択内容を確認する案内を表示します
• 障害者控除: 所得税法第79条・国税庁 No.1160に基づく申告済みの控除額を加算します。基礎控除（所得税法第86条・国税庁 No.1199）とは別の所得控除です。
• 勤労学生控除: 27万円（所得税法第2条第1項第32号）。適用要件は合計所得89万円以下＝給与収入163万円以下（令和8年分）／同85万円以下＝給与収入150万円以下（令和7年分）
• 小規模企業共済等掛金控除: 支払った掛金の全額を所得から控除（所得税法第75条）
• 住宅借入金等特別控除: 所得控除ではなく税額控除（租税特別措置法第41条、年末調整での適用は同法第41条の2の2）。控除額の算定は申告書側で行うため、本ツールでは算定済みの控除額を入力して年調年税額に反映します

よくある質問（FAQ）

Q1. 2025年分（令和7年分）の計算はできますか？

はい、可能です。計算ツール上部の「対象年度」セレクトで令和7年分（2025年）に切り替えてください。 基礎控除は申告済みなら合計所得に応じて95万円〜0円、未申告なら0円となり、給与所得控除の最低保障額は65万円で再計算されます。 今年の源泉徴収票の検算や、令和7年分→令和8年分の差額比較にもご利用いただけます。

Q2. 年末調整と確定申告の違いは何ですか？

年末調整は勤務先が行う年税額の確定作業で、給与所得者本人の手続きは書類記入・提出までです。 一方確定申告は納税者本人が税務署に対して行う申告手続きで、個人事業主・副業20万円超・医療費控除・ 初年度の住宅ローン控除・ふるさと納税（ワンストップ不使用）などが対象になります。 会社員でも年末調整で精算できない控除がある場合は、翌年2月16日〜3月15日の期間に確定申告で追加精算します。

Q3. 住宅ローン控除はこのツールで計算できますか？

年末調整で適用できる2年目以降の方は計算できます。 「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」欄に控除額を入力すると、税額控除として年調年税額に反映され、還付額まで試算できます。 入力するのは借入残高ではなく、勤務先に提出する「住宅借入金等特別控除申告書」で計算した控除額です。 令和6年以降に入居した方で控除額がまだ分からない段階なら、住宅ローン控除申告書 自動計算ツールで申告書の記入額（＝本ツールに入力する控除額）を先に算出できます。 連帯債務の持分按分や、所得税から控除しきれない分の住民税での控除限度額もあわせて確認できます。

借入残高と住宅区分から控除額そのものだけを確かめたい場合は住宅ローン控除計算ツールもご利用いただけます（こちらも令和6年以降の入居が対象です）。 令和5年以前に入居した方は上記2ツールの対象外ですが、控除額は手元の書類だけで分かります。 税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」をもとに申告書で計算した額が、そのまま本ツールの入力値になります。 なお初年度（入居した年）は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。 2年目以降は、これらの証明書を添えて申告書を勤務先に提出することで、年末調整での適用に切り替わります。

Q4. 給与所得控除や所得税だけをピンポイントで確認したい

各段階の単独計算ツールを用意しています。 給与所得金額の算出なら給与所得計算ツール、 課税所得から所得税額だけを見たい場合は所得税計算ツール、 還付・追加徴収の差額確認だけなら追加徴収計算ツールをご利用ください。

Q5. 計算結果が給与明細・源泉徴収票と大きくずれるのですが？

本ツールは一般的な所得控除を前提にした簡易計算のため、所得金額調整控除（年収850万円超）・ 特定扶養親族（19〜22歳）や老人扶養親族（70歳以上）の区分には未対応です。 これらに該当する場合や、控除項目が多岐にわたる場合は誤差が出やすくなります。 想定と大きく乖離する場合は、税理士ドットコムなどの無料相談で一度プロに確認するのが安心です。

Q6. 学生アルバイトの年末調整で勤労学生控除は使えますか？

はい、本人が勤労学生に該当すれば勤労学生控除27万円を適用できます。対象年度を選んで「勤労学生控除の適用」を「あり」にすると計算に反映されます。 適用できるのは給与収入が令和8年分163万円以下（合計所得89万円以下）／令和7年分150万円以下（同85万円以下）までで、 これを超えると自動で不適用になります。「勤労学生控除で130万円まで」という解説は旧年度の値なのでご注意ください。 また学校教育法の学校など特定の学校に在学していることが条件で、すべての学生アルバイトが対象になるわけではありません。 学生本人の掛け持ちバイトの申告については学生の確定申告ガイドもあわせてご覧ください。

Q7. 扶養控除等申告書だけ提出し、基礎控除は申告していません。試算できますか？

はい。「扶養控除等申告書の提出状況」を「提出済み」、「基礎控除申告書の申告状況」を「未申告」にしてください。 基礎控除は0円で計算し、給与天引きの社会保険料と、入力した他の申告済み控除を反映します。 兼用様式の提出だけで判断せず、基礎控除欄を申告したか確認してください。申告が間に合うかは勤務先にご確認ください。

Q8. 扶養控除等申告書を提出していない場合はどうなりますか？

この勤務先での年末調整の対象外となるため、本ツールでは年調年税額・還付額・追加徴収額を表示しません。 扶養親族がいない場合も提出が必要です。まず勤務先に提出できるか確認し、年末調整を受けられない場合は必要に応じて確定申告で精算してください。

Q9. 算出所得税額と復興特別所得税の参考値を足しても、年調年税額と一致しないのはなぜですか？

年調年税額は、住宅ローン控除後の所得税に102.1%を乗じた後、100円未満を切り捨てて求めます。 復興特別所得税の参考値は1円単位に四捨五入して表示しているため、参考内訳の和と年調年税額に端数差が出る場合があります。 結果欄には、ご自身の入力に対する乗算・切捨て・参考内訳との差額を表示します。 源泉徴収済み所得税から年調年税額を引いた額がプラスなら還付、マイナスなら追加徴収、0円なら過不足なしです。

Q10. 本人や家族の障害者控除は、基礎控除に含まれていますか？

いいえ、別の所得控除です。扶養控除等申告書で申告した対象者・区分を確認し、本人・対象親族の控除額を合計して「障害者控除額（申告済み）」へ入力してください。 控除額は障害者控除額の確認方法に記載しています。16歳未満の扶養親族も対象になり得ます。 対象者の資格や同居要件は自動判定しません。心身障害者扶養共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）」欄に入力します。

未対応・注意事項

• 提出・申告状況を選択できるのは扶養控除等申告書と基礎控除申告書です。他の申告書や証明書の提出状況は個別に判定しないため、給与天引きの社会保険料を除き、申告済みの控除だけを入力してください。
• 配偶者控除の高所得者逓減（本人の合計所得900万円超）・老人控除対象配偶者の区分には未対応です。配偶者特別控除は、本人所得区分に応じた申告済み額を選択する方式で対応しています。
• 特定扶養親族（19〜22歳）・老人扶養親族（70歳以上）の区分には未対応です。一律38万円として計算します。
• 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）は年末調整では精算できない控除のため、本ツールでも計算対象外です（確定申告で精算します）。
• 所得金額調整控除（年収850万円超・年金＋給与）には未対応です。
• 障害者控除は申告済み合計額の入力に対応しています。本人・親族の障害区分や所得・生計・同居要件の判定には未対応です。

免責

計算結果は参考値です。正式な税額計算や年末調整・確定申告の手続きについては、 個別事案は必ず税理士にご確認いただくことを推奨します。 税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁ウェブサイトで必ずご確認ください。

出典・編集情報

本ツールおよび解説は、以下の公的機関の公表情報を一次ソースとして作成しています。

• e-Gov 所得税法（昭和40年法律第33号）第28条（給与所得控除）・第89条（税率）
• 財務省 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）
• 国税庁 No.2662 年末調整のしかた（年調年税額の計算・過不足額の精算）
• 国税庁 No.2260 所得税の税率（税率・速算控除額）
• 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人
• 国税庁 No.1195 配偶者特別控除（令和7・8年分の控除額表・適用要件）
• 国税庁 No.1160 障害者控除（控除額・対象範囲・同居特別障害者）
• 国税庁 No.1199 基礎控除（合計所得金額に応じた控除額）
• 国税庁 No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき
• 国税庁 令和8年分年末調整のしかた（16ページ・基礎控除申告書の受理）
• 国税庁 令和8年分年末調整のしかた（8ページ・控除と申告書の対応）
• 国税庁 令和8年分源泉徴収税額表（2026年公表予定・公表後に正式URL追記） ★未公表のためURL未設定

執筆: 業務計算ポータル編集部

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※ 計算結果は参考値です。正式な申告・納税にあたっては国税庁の最新情報・所轄税務署・税理士にご確認ください。