退職金の運用、何から考える？50代・60代のための「預け先4分類」と失敗しない4つの原則（2026年版）｜無料・登録不要で即計算

退職金というまとまったお金を前にすると、「銀行に置いたままだともったいない気もするし、かといって投資で減らすのは怖い」——多くの方がこの間で迷います。退職金は、これからの生活を支える原則として失えないお金です。だからこそ、いきなり「どの商品が一番おすすめか」を探すより、考える順番を整えることが先決です。

この記事は、退職金を受け取った（あるいは受け取る直前の）50代・60代で、投資経験はそれほど多くない方に向けた総合ガイドです。難しい専門用語はできるだけ避け、「まず何から考えればいいか」を次の流れで整理します。

退職金の預け先は大きく4分類。それぞれ何が違うのか（比較表）
【最重要】「あと15年、運用に回せるか」——すべての出発点になる考え方
インデックス × 低コスト × 分散という基本形
下振れ対策と取り崩し方をセットで決めておく
「元本保証で高利回り」などの甘い言葉に近づかない

利回りや値動きの数字は、GPIF（私たちの公的年金を運用している国の機関）の長期の実績など、公的なデータを参考値として使います。いずれも過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。最後はご自身が「どこまで値下がりに耐えられるか」と、これからの暮らしの計画をもとに判断してください。

結論：退職金運用は「4分類の比較」と「4つの原則」で考える

退職金運用の考え方早わかり（2026年版）

預け先は大きく4分類：普通預金／定期預金／新NISA（インデックス）／特定口座（課税口座）
原則①（最重要）：まず「あと15年、運用に回せるか」を考える。長いほど値動きはならされやすい
原則②：運用に回す部分は「インデックス × 低コスト × 幅広い分散」が基本形
原則③：下振れ対策と取り崩し方をあらかじめ決めておく
原則④：「元本保証で高利回り」など、おいしすぎる話には近づかない

退職金の運用に「全員にとっての正解」はありません。年齢・ほかに持っている資産・年金・家族構成・どこまで値下がりに耐えられるかによって、ちょうどよい預け方は人それぞれ変わるからです。この記事でお伝えするのは、具体的な商品名のランキングではありません。ご自身で答えを出すための「考え方の地図」です。

まず大原則として、退職金を「当面使うお金」と「当面使わないお金」に分けるところから始めます。

まず分ける：当面使うお金と、当面使わないお金

退職金の運用でつまずく典型は、「全額をどう運用するか」をいきなり考えてしまうことです。最初にやるべきは、退職金を使う時期で分けることです。

退職金を「使う時期」で2つに分ける

当面使うお金（暮らしを守るお金・近い出費）：当面の生活費、住宅ローンの残りの返済、リフォーム、医療・介護に備える分、近く使う予定のあるお金です。これは値動きのない普通預金・定期預金に置きます（減らさないことが最優先）
当面使わないお金（余裕のお金）：少なくとも10〜15年は使う予定がなく、もし一時的に減っても暮らしに困らないお金です。運用を考えてよいのは、原則としてこの部分だけです

運用に回すのは「余裕のお金」だけ

値動きのある運用（新NISAや特定口座での投資信託・株式など）には、相場や為替の動きによって投資したお金より減る（元本割れ）可能性があります。もし生活に必要なお金や近く使うお金まで投資に回してしまうと、いざ使うときに相場が下がっていた場合、損をしたまま売って取り崩すしかなくなります。

まず「当面使うお金」を十分に取り分ける。そのうえで残った余裕のお金の範囲で運用を考える——。この順番を守ることが、退職金で失敗しないための土台になります。

退職金の運用方法は大きく4分類（預け先の比較表）

退職金の主な預け先は、「元本が保証されるか」と「増えた利益に税金がかかるか」という2つの見方で整理すると、大きく4つに分けられます。

4つの預け先早わかり比較

退職金の主な預け先4分類（2026年6月時点の参考値。預金金利はゆうちょ銀行の店頭表示金利を参考。リターンはGPIF長期実績などをもとにした目安で将来を保証しない）
預け先	元本	期待リターンの目安（年）	運用益への課税	向いている使い方
普通預金	保証あり	0.3%前後（参考値）	20.315%	いつでも使う生活防衛資金
定期預金（1年）	保証あり	0.4%前後（参考値）	20.315%	使う時期が決まった近い出費
新NISA（インデックス）	保証なし	想定3〜7%（過去実績ベースの目安）	非課税	15年以上使わない余裕資金
特定口座（インデックス）	保証なし	想定3〜7%（過去実績ベースの目安）	20.315%	NISA枠を超える余裕資金

普通預金・定期預金は元本が保証される代わりに、お金はほとんど増えません。2026年6月時点の金利は、普通0.3%・定期（1年）0.4%程度です（ゆうちょ銀行の店頭表示金利を参考にした水準）。一方、新NISAや特定口座でのインデックス運用（日経平均やS&P500のような市場全体の動きにまるごと連動する投資信託で運用する方法）は、元本保証がありません。その代わり、長い目で見れば預金を上回る利益が期待できます（ただし値下がり・元本割れの可能性もあります）。

新NISAと特定口座は同じインデックス運用でも、新NISAは増えた利益が非課税、特定口座は増えた利益に20.315%の税金がかかる点が大きく違います。そのため、まず使いたいのは新NISAの非課税の枠です。新NISAでの運用の基本は退職金を新NISAで運用する基本でくわしく解説します。

「退職金運用ランキング」を探す前に知っておきたいこと

「退職金運用ランキング」「おすすめ商品ランキング」といった情報を探す方は少なくありません。しかし、退職金の運用に「全員にとっての1位」はありません。自分に合う預け先は、運用に回せる期間・ほかの資産・年金・どこまで値下がりに耐えられるかで変わるからです。当ポータルが商品の順位付けランキングを載せないのも、この理由からです。

ランキングを眺めるより役に立つのは、上の4つの預け先に、いくらずつ振り分けるかを自分で決められるようになることです。とくに銀行の窓口で勧められやすい「退職金専用の高金利定期預金」には、高金利が短い期間だけだったり、ほかの商品とセットでないと使えなかったりといった注意点があります。これは退職金の定期預金キャンペーンの注意点でくわしく扱います。

【最重要】原則①：まず「あと15年運用に回せるか」を考える

退職金の運用でいちばん大事に考えたいのは「そのお金を、これから何年くらい運用に回しておけるか」です。結論から言うと、株式を含む運用では15年以上は運用に回せるかが、一つの大きな分かれ目になります。

なぜ長いほど安定するのか（増え方のブレは小さく、金額の差はむしろ開く）

値動きのある資産は、短い期間で見ると大きく上下します。しかし持っている期間が長いほど、1年あたりの平均的な増え方（年率）のブレは小さくなりやすいとされています。1年だけ見ると大きく上下しても、長い期間で平均するとならされて落ち着きやすい、という考え方です。

運用期間が「長い」ときと「短い」とき

長いほど：1年あたりの増え方（年率）のブレが小さくなりやすく、もし値下がりしても、その後に回復を待つ時間を取りやすい
短いほど：ならされる時間が足りません。買ったあとすぐに値下がりすると、回復を待てずに元本を下回ったまま使う時期が来てしまう心配が大きくなります

長くしても「金額の差」はむしろ開く点に注意

誤解しやすいのですが、運用期間を長くしても、結果のブレがゼロに近づくわけではありません。増え方（年率）のブレは小さくなりやすい一方で、うまくいった場合とそうでない場合の「金額そのものの差」は、むしろ大きく開いていきます。お金が増えると、その増えた分にもさらに利息がついていく（複利）ため、もとが大きくなるほど差も広がるのです。

つまり長く運用しても「絶対に安全」になるわけではありません。「平均的な結果に近づきやすくなる一方、金額で見たブレは大きい」というものです。だからこそ、退職金のように減らせないお金は値下がりへの備えを多めに見ておくのが基本です。値下がりしたときの幅と、その後の取り崩しについては退職金の取り崩しと下振れ対策（4%ルール）で具体的に解説します。

15年が取りづらいときの考え方（全額でなく一部だけ）

「65歳で退職したから、15年も運用に回す余裕はない」と感じる方も多いはずです。ここで大切なのは、退職金は全額を運用するか、まったくしないかの二択ではないということです。

15年が取りづらいときの選択肢

一部だけ運用に回す：当面使うお金を多めに取り分け、当面使わない一部の余裕のお金だけを長く運用に回します。65歳でも、相続まで考えれば、実際には15年以上の時間を取れる場合もあります
値動きの小さい組み合わせにする：値動きの大きい株式を減らし、値動きの小さい債券を多めにします。こうすると、値下がりの幅そのものを抑えられます
運用しないことも立派な選択：無理に運用せず、元本保証の預金で守りに徹するのも、しっかり筋の通った判断です。くわしくは下記参照

「そもそも退職金は運用しない」という判断も、人によっては十分に筋の通った選び方です。運用しない場合の良い点・注意点は退職金を運用しないという選択で整理しています。自分に合った株式・債券の組み合わせの目安はアセットアロケーション計算も参考にしてください。

原則②：インデックス × 低コスト × 幅広い分散が基本形

余裕のお金を15年以上運用に回せそうだと思えたら、次は何で運用するかです。退職金のような減らせないお金で広く選ばれているのは、次の3つを満たす方法です。

運用の基本形：3つのポイント

インデックス：1社ずつの株（個別株）を当てにいくのではなく、市場全体の動きにまるごと連動する商品に投資します。プロでも市場の平均に勝ち続けるのは難しいとされ、初心者ほど「市場全体に連動」が無難です
低コスト：投資信託には、持っている間ずっと差し引かれる手数料「信託報酬」があります。年0.1%台の安い商品と年1%を超える商品では、長く持つほど手取りが大きく変わります。手数料は、確実に減るぶんのコストです
幅広い分散：1つの国・1つの資産に集中させず、世界中の株式やいろいろな資産に分けて持ちます。どこかが下がっても別のところで補い合い、値動きをならす効果が期待できます

この「インデックス × 低コスト × 幅広い分散」は、退職金に限らず、長く投資するときの基本とされる考え方です。実際の商品選びの目安や、新NISAの非課税の枠をどう使うかは退職金を新NISAで運用する基本でくわしく解説します。

「インデックスなら絶対安全」ではない

誤解のないように補足します。インデックス・低コスト・分散は理にかなった基本形ですが、「インデックスなら絶対に減らない」「必ず増える」わけではありません。市場全体が下がれば、いくら分けて持っていても評価額は下がります。とくに運用を始めた直後の値下がり時には、しばらく元本を下回ることも十分あり得ます。あくまで「長く・分けて持つことでブレをならす」考え方であって、元本保証ではない点を押さえておいてください。

原則③：下振れ対策と「取り崩し方」をセットで決めておく

退職金の運用が、働いている世代の資産づくりと大きく違うのは、運用しながら少しずつ取り崩して生活費に充てる時期が近いことです。取り崩し方を決めずに始めると、相場が下がっているときに多く取り崩してしまい、お金が思ったより早く減ってしまう危険があります。

退職後の運用で特に意識したいこと

取り崩しのルールを先に決める：「毎年、決まった割合だけ取り崩す」など、相場に振り回されないルールを持ちます。代表的な目安として、毎年4%程度を取り崩す「4%ルール」という考え方があります
値下がりの直後に多く取り崩さない：相場が下がっているときに多く売ると、後で値を戻すための元手が減ってしまいます
近く使うお金は値動きのない形で持つ：数年以内に使う分は預金などに移しておき、運用しているお金を値下がり時に売らずに済むようにします

取り崩しの代表的な考え方である「4%ルール」や、下振れしたときの具体的な備え方は退職金の取り崩しと下振れ対策（4%ルール）で掘り下げています。退職金の手取り額そのものをまだ確認していない方は、先に退職所得（退職金にかかる税金）の計算ツールで受取額を確定させておくと、運用に回せる金額を見積もりやすくなります。

原則④：「元本保証で高利回り」などの甘い言葉に近づかない

退職金が口座に振り込まれると、金融機関からの提案や各種の勧誘が増えることがあります。まとまった資金を持つ退職者は、残念ながら不利な金融商品やうまい話の勧誘対象になりやすいのが実情です。次のような言葉が出てきたら、いったん立ち止まってください。

距離を置きたい「甘い言葉」の例

「元本保証で高利回り」：そもそも、大きく増える話には、それだけ大きく減る危険がついて回るのが原則です。「元本保証」と「高利回り」が両立する商品は、まず疑ってかかりましょう
「今だけ」「あなただけ」「すぐ決めて」：考える時間を与えず、その場で決めさせようとする勧誘は要注意。落ち着いて他と比べさせないためのやり方です
退職金専用の「高金利」定期預金：高い金利は数か月だけの期間限定で、投資信託など手数料の高い商品とセットで申し込むことが条件になっている場合があります
仕組みが分からない商品：手数料の中身や、どういうときに元本割れするのかを自分で説明できない商品には手を出さないことです

「退職金専用高金利定期」のからくり

銀行の窓口で勧められやすい「退職金専用の高金利定期預金」は、たとえば年7%といった金利が魅力的に見えます。しかし多くはその金利が3か月程度だけです。1年あたりに直すと、見た目ほど大きくはありません。さらに、投資信託や保険など手数料の高い商品とセットで申し込むことが、高金利を受けられる条件になっている場合もあります。

すべてが悪いわけではありませんが、「金利の高さ」だけで飛びつかないことです。高金利が続く期間・セット商品の条件・途中で解約したときの扱いまで、しっかり確認しましょう。具体的な見分け方は退職金の定期預金キャンペーンの注意点で解説しています。

「運用するとどれだけ差がつくか」を数字で確かめる

ここまでの考え方を踏まえて、いよいよ「自分の退職金だと、預金のままと運用した場合でどれくらい差がつくのか」を具体的な金額で見てみましょう。たとえば退職金2,000万円を、年5%（標準）で20年間運用したとします。すると税金を引く前の将来額は約5,307万円。新NISA（非課税）なら、これがそのまま手取りになる試算です。同じ条件でも、保守3%なら約3,612万円、積極7%なら約7,739万円です。一方、普通預金（年0.3%）に置いた場合は約2,098万円にとどまります（いずれも「同じ利率がずっと続いた場合」の単純な試算で、将来を保証するものではありません）。

金額・期間・想定リターンを入れ替えると、結果は大きく変わります。さらに、想定どおりに進まなかったときに将来額がどれくらい上下にブレるか（振れ幅）も、帯状のグラフ（ファンチャート）で確認できます。ぜひご自身の数字で試してみてください。

新NISAで運用を始めるなら、まず環境を整える

試算してみて「運用に回す部分を作ってみよう」と思えたら、次は実際に運用するための口座を用意する段階です。新NISAは多くのインターネット証券で使え、手数料の安いインデックスファンドを買えます。どの証券会社を選ぶにしても、退職金はあくまで余裕のお金の範囲で、長く・分けて持つという考え方を崩さないことが大切です。以下は、判断材料の一つとしてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

退職金2,000万円を運用したらいくらになりますか？

たとえば2,000万円を新NISA（非課税）で年5%（標準）で20年間運用すると、約5,307万円になる試算です（増えた分にもさらに利息がつく複利での計算。手数料・分配金は考えず）。同じ条件でも、保守3%なら約3,612万円、積極7%なら約7,739万円です。一方、普通預金（年0.3%想定）に20年置いた場合は約2,098万円にとどまります。これは「同じ利率がずっと続いた場合」の単純な試算で、実際の運用成果を保証するものではありません。ご自身の金額・期間で試したい場合は退職金運用シミュレーターをご利用ください。

退職金はどこに預けるのが「おすすめ」ですか？

「これが正解」と一律にはおすすめできません。まず、当面の生活費は元本保証の普通預金・定期預金に置きます。そのうえで、当面使わないお金のうち15年以上使う予定のない部分だけを、新NISAを中心とした運用に回す——。この「分けて考える」進め方が、退職金のように減らせないお金には合いやすい考え方です。値動きのある運用には元本割れ（投資したお金より減ること）の可能性があるので、生活に必要なお金まで投資に回さないことが大前提です。

なぜ「15年」が目安になるのですか？

株式を含む運用は、持っている期間が長いほど、1年あたりの平均的な増え方（年率）のブレが小さくなりやすいと言われます。1年だけ見ると大きく上下しても、長い期間で平均すると、ならされて落ち着きやすいということです。逆に期間が短いと、ならされる時間が足りません。買ったあとすぐに値下がりすると、回復を待てずに、元本を下回ったまま使う時期が来てしまう心配があります。こうした理由から、株式を含む運用では15年以上は持てるかが一つの目安になります。ただし「15年あれば必ず増える」という保証ではありません。

新NISAと特定口座（課税口座）はどちらで運用すべきですか？

同じ投資信託を同じ期間運用するなら、新NISAのほうが税引後の手取りで有利です。新NISAは増えた利益に税金がかからない（非課税）からです。一方、特定口座は増えた利益に20.315%の税金がかかります。ただし新NISAには使える金額に上限があり、1年あたり360万円・一生で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。そのため退職金の全額を一度に新NISAで運用できるとは限りません。上限を超える分は、特定口座と組み合わせて運用することになります。くわしくは「退職金を新NISAで運用する基本」の記事で解説しています。

想定リターン3%・5%・7%や「GPIF実績4.71%」の根拠は何ですか？

GPIF（私たちの公的年金を運用している国の機関）の2001年度からの運用実績が、1年あたり約4.71%でした。これを参考に、保守3%・標準5%・積極7%という3段階の幅を置いています。標準5%前後はこのGPIF実績とほぼ同じ、保守3%はそれより低めに見た目安、積極7%はS&P500（アメリカの代表的な株価指数）など株式中心の長期実績を低めに見た目安です。いずれも過去の実績にもとづく一般的な目安です。特定の機関が公式に「この数字を使いなさい」と示したものでも、将来の成果を保証するものでもありません。

退職金を一度に全額投資すべきですか、分けて投資すべきですか？

正解が一つに決まる問題ではありません。相場が上がり続けるなら、早く全額を投資したほうが有利になりやすい、とは言えます。ただ、まとまったお金を一度に投じた直後に値下がりすると、不安が大きく、慌てて売ってしまいやすい、という指摘もあります。また新NISAは1年に使える金額に上限があるため、そもそも全額を1年で新NISAに入れることはできません。どこまで値下がりに耐えられるかや生活費の余裕を考え、必要に応じてFP（お金の専門家）や証券会社にご相談ください。

まとめ：減らさないことを起点に、長く・分散して・惑わされない

まず「当面使うお金」と「当面使わないお金」に分ける
生活費・近い出費は元本保証の預金へ。運用を考えてよいのは、当面使わない余裕のお金だけです。生活に必要なお金を投資に回さないことが、すべての土台になります。
原則①：まず「あと15年運用に回せるか」を考える（最重要）
長いほど増え方のブレはならされやすい一方、金額そのもののブレはむしろ開きます。15年が取りづらいなら、「全額か、ゼロか」の二択ではなく、「一部だけ運用」「値動きの小さい組み合わせ」「運用しない」という選び方もあります。
原則②：運用部分はインデックス × 低コスト × 幅広い分散が基本形
市場全体に連動し、手数料（信託報酬）の安い商品で、世界中のいろいろな資産に分けて持つ——長く投資するときの基本とされる形です。ただし「インデックスなら絶対安全」ではなく、市場全体が下がれば評価額も下がります。
原則③：下振れ対策と取り崩し方をセットで決めておく
退職後は取り崩す時期が近いので、相場に振り回されない取り崩しルールを先に決めます。値下がりの直後に多く取り崩すのは避け、数年以内に使う分は値動きのない形で持っておきます。
原則④：「元本保証で高利回り」などの甘い言葉に近づかない
退職者は勧誘の標的になりやすい立場です。その場で決めさせようとする話、セット商品が条件の「退職金専用高金利定期」、仕組みが分からない商品からは距離を置きましょう。

退職金の運用に、みんな共通の正解はありません。大切なのは、商品から入らず、考える順番（原則）から入ること。そのうえで、退職金運用シミュレーターでご自身の金額の差を確かめ、テーマごとに新NISAでの運用・取り崩しと下振れ対策・定期預金キャンペーンの注意点・運用しないという選択へ読み進めてください。最後はご自身が「どこまで値下がりに耐えられるか」と、これからの暮らしの計画をもとに判断し、迷ったときはFP（お金の専門家）や証券会社などにご相談ください。

出典・参考

預金金利（普通0.3% / 定期1年0.4%）：ゆうちょ銀行店頭表示金利（2026年6月時点・参考値）
想定リターンの根拠：GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）設立来（2001年度〜）の運用実績年率約4.71%（GPIF公表）
新NISAの非課税・投資枠（年間360万円・生涯1,800万円・うち成長投資枠1,200万円）：金融庁 NISA特設ウェブサイト
特定口座（課税口座）の税率20.315%：上場株式等の譲渡益・配当への課税（令和8年度時点で変更なし）

本記事の情報は2026年6月10日現在のものです。金利・税制・各種制度は変更されることがあります。本記事は退職金運用の一般的な考え方を解説した情報提供であり、特定の金融商品の購入や運用方法を推奨・勧誘するものではありません。記載した利回り・リスクの数値はいずれも過去の実績や一般的な目安にもとづく参考値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本変動・為替などのリスクが伴い、運用結果が投資元本を下回る（元本割れする）可能性があります。実際の投資判断はご自身のリスク許容度・生活設計を踏まえて行っていただき、必要に応じてFP（ファイナンシャル・プランナー）や証券会社など専門家にご相談ください。当ポータルは本記事を参考にした投資判断・運用結果について一切の責任を負いません。