育児休業給付金の計算方法｜67%/50%・上限額・出生後休業支援も完全解説（令和8年度版）

結論：育休給付金は「開始6か月67%、その後50%」

要するに、育休前の手取りに近い水準（80%程度）が支給されるよう設計された制度です。 6か月を境に67%→50%に下がりますが、社会保険料免除や住民税の支払いタイミング次第で、額面以上に「実質手取り」を維持できるケースもあります。

育児休業給付金の計算式（基本）

たとえば、休業前6か月の賃金合計が180万円（月額30万円）の方が30日分受給する場合、

賃金日額の計算（休業前6か月÷180）

賃金日額は、雇用保険の他の給付（基本手当など）と同じ考え方で算定します。 休業開始前6か月の賃金支払基礎日数が11日以上ある月の賃金合計を、一律180日で割って求めます。

賃金日額計算の注意点

• 賃金支払基礎日数が11日未満の月は除外：途中入社月や欠勤が多い月は計算から外し、その分さかのぼって6か月を確保します
• 賞与は含めない：年3回以下の賞与は賃金日額の算定基礎に入りません
• 通勤手当・残業代は含む：雇用保険料の算定基礎となる賃金はすべて算入対象
• 時短勤務だった月の賃金もそのまま計算：実際の支給額で算定するため、時短期間の長さで給付額が下がります

休業前の手取り額の感覚で給付額を試算したい方は、当ポータルの手取り計算ツールで休業前手取りを把握しておくと、給付額との比較がスムーズです。

• 手取りから年収を逆算するツール
• 雇用保険料計算ツール（被保険者期間の確認に）

給付率67%/50%の境目（180日ルール）

育児休業給付金は、長期化する育休からの就労復帰を促すインセンティブとして、給付率が段階的に下がる仕組みです。 切り替わるのは育休開始から数えて180日目（雇用保険法61条の7第3項）。

原則は1歳までですが、保育所に入れない等の理由で延長が認められれば最大2歳まで給付が継続します（181日目以降は50%）。

上限・下限額（令和8年度版）

賃金日額には上限があります。月収50万円以上の方でも、上限を超えた分は給付額に反映されません。 令和7年8月1日〜令和8年7月31日までは、以下の数値が適用されます。

実際の給付額は当ツールで一発計算

育休給付金の計算は、上限処理や180日ルール、出生後休業支援給付の併用判定など、手計算だと間違えやすい要素が複数あります。 当ポータルの「育児休業給付金計算ツール」なら、月額給与と取得条件を入力するだけで、月別の給付額・累計額・出生後休業支援給付の上乗せ額まで自動で計算できます。

なお、育休に入る前後は健康保険・生命保険の見直しを検討するご家庭も多いタイミングです。 育休中の家計シミュレーションと合わせて、保険の保障内容を一度棚卸ししておくと安心です。

出生後休業支援給付金（13%上乗せ）の併用パターン

出生後休業支援給付金は、令和7年（2025年）4月1日に施行された新給付（雇用保険法61条の8の2）。 育児休業給付金（67%）に13%が上乗せされ、合計80%（手取りベースでほぼ休業前の100%相当）が支給されます。

この給付は育児休業給付金（67%）と併給されます。たとえば月額給与30万円の方が出生後8週間以内に28日育休を取得した場合、

社会保険料免除との合わせ技で実質手取り

育児休業期間中（産前産後休業期間を含む）は、健康保険料・厚生年金保険料が本人・事業主の双方ともに全額免除されます（健康保険法159条・厚生年金保険法81条の2）。 免除期間中も社会保険の被保険者資格は維持されるため、将来の年金額や医療保険の適用に影響しません。

つまり、額面の給付率は67%でも、所得税・社会保険料の控除がなくなる分、休業前手取りベースでは80%程度を維持できる設計になっています。 出生後休業支援給付13%が併給されると、ほぼ休業前と同じ手取り水準になります。

社会保険料免除の注意点

• 免除には申請が必要：会社経由で年金事務所に「育児休業等取得者申出書」を提出
• 住民税は免除されない：前年所得に基づく課税のため、育休中も普通徴収または特別徴収で支払い継続
• 賞与の社会保険料も免除：育休期間が1か月以上ある月の賞与のみ免除対象（令和4年10月改正）

困ったら社労士・専門家相談

育児休業給付金は、原則として会社（事業主）経由でハローワークに申請します。 個人で手続きすることもできますが、会社の労務担当者と連携した方がスムーズです。 以下のような場面では、社労士・税理士などの専門家への相談を検討してください。

• 会社の労務担当者がいない・小規模事業者で手続きが進まない
• 復帰後の時短勤務で社会保険料の月額変更が必要
• 育休中の住民税納付方法（普通徴収切り替え）の判断
• 復帰後の年末調整で配偶者控除・扶養控除の整理が必要
• 育休中の副業や開業届の取り扱いに迷う

育児休業に伴う税務・労務の総合相談は、税理士ドットコムで税理士への無料相談ができます。 ケースに応じて社労士の紹介も依頼可能です。

よくある質問（FAQ）

関連業務計算ツール

育児休業給付金まわりで、合わせて使うと便利な計算ツールを紹介します。すべて無料でご利用いただけます。

出典・参考

• 厚生労働省「育児休業給付について」
• 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」（令和7年8月1日改訂版・PDF）
• 厚生労働省「出生後休業支援給付金リーフレット」（PDF）
• 雇用保険法61条の7（育児休業給付金）・61条の8（出生時育児休業給付金）・61条の8の2（出生後休業支援給付金）
• 健康保険法159条・厚生年金保険法81条の2（産前産後・育児休業期間中の保険料免除）

本記事の数値は2026年5月現在（令和8年度）のものです。賃金日額の上限・下限は毎年8月1日に改定されます。令和8年8月1日以降の改定値は、2026年7月頃に厚生労働省告示で発表される予定です。最新値は必ず厚生労働省公式サイトでご確認ください。 個別の判断・申請手続きについては、所轄のハローワークまたは社会保険労務士・税理士にご相談ください。