学生の確定申告ガイド（令和8年版）｜バイト・掛け持ち・親の扶養の判定

結論｜確定申告すべき学生の5パターン早見表

学生の確定申告は「義務」と「した方が得」の2種類があります。下表で自分のケースを確認してください。

還付申告は5年間遡って提出できるので、過去のバイト分を取り戻すこともできます。 自分のケースが微妙な場合は、まず源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄を見てください。1円でも金額が入っていれば、還付の可能性があります。

学生の税金の基本｜所得税・住民税・親の扶養

学生バイトには所得税（国税）と住民税（地方税）が関わります。さらに親が扶養に入れているなら親の所得税・住民税にも影響します。

学生の非課税ライン（令和8年版）

所得税がゼロになる年収の上限を非課税ラインと呼びます。学生のバイト代の場合、以下の控除を積み上げて計算します。

「103万円の壁」がなぜ「136万円の壁」になったのか

令和8年度税制改正（財務省大綱）で、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が以下のように引き上げられました。

この改正により、学生バイトの非課税ラインは33万円分上振れしました。年収105万円〜135万円のバイト学生は、令和7年分まで所得税が発生していたのが、令和8年分からはゼロになります。

確定申告が必要な学生の5パターン

① 掛け持ちバイト（副業先で20万円超）

メインのバイト先以外に複数バイトしている場合、主たる勤務先（扶養控除等申告書を提出した会社）以外の給与は年末調整されません（所得税法121条1項但書）。副業先のバイト合計が20万円を超えると、確定申告で精算する義務があります。

② 年の途中でバイトを辞めて源泉徴収されている

年の途中（特に12月より前）にバイトを辞めた場合、年末調整を受けていないため、源泉徴収された税金は払いすぎになっていることが多いです。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に金額があれば、確定申告で還付されます。

③ 短期バイト（1〜2ヶ月）で源泉徴収（丙欄・乙欄）されている

日雇い・短期バイトでは源泉徴収税額表の丙欄（日額表）または乙欄が使われます。これらは年収換算で過剰に徴収される設計なので、年収が136万円以下であれば確定申告でほぼ全額還付されます。

具体的な源泉徴収額の計算は、当ポータルのアルバイト源泉徴収計算ツールで確認できます。

④ 業務委託（ウーバー・家庭教師等）の所得が20万円超

ウーバーイーツ・家庭教師の個人契約・ココナラ等の業務委託収入は給与所得ではなく雑所得（または事業所得）です。経費を引いた所得が20万円を超えると申告義務があります。給与所得との合算で課税されます。

業務委託の所得計算は雑所得計算ツールで確認できます。

⑤ 勤労学生控除を使うと所得税ゼロになるのに源泉徴収されている

勤労学生控除27万円は、扶養控除等申告書に記入することで毎月の源泉徴収から差し引かれます。申告書に書き忘れた場合は源泉徴収が発生しているはず。確定申告で控除を適用すれば全額還付されます。

親の扶養から外れる金額（令和8年版）

親が学生の子どもを扶養に入れている場合、子どもの所得が一定額を超えると親が扶養控除を使えなくなります。令和8年分から「扶養親族の所得要件」も改正されました。

親が失う控除額（学生は特定扶養親族の場合が多い）

学生（19〜23歳未満）は特定扶養親族に該当し、親側の所得控除額が一般扶養より大きく設定されています。

136万円を少しだけ超える稼ぎ方は最も損です。超えるなら一気に163万円超まで稼いで自分で社会保険料も負担する方向に振り切るか、136万円以下に抑えるかの二択で考えるのが基本です。

勤労学生控除の3要件と適用範囲

勤労学生控除は所得税で27万円・住民税で26万円を所得から差し引ける制度です（所得税法2条1項32号）。

勤労学生控除の3要件（令和8年分）

• ① 給与所得など勤労による所得があること（バイト代・パート代等）
• ② 合計所得金額が89万円以下（給与のみなら年収163万円以下）かつ勤労に基づかない所得（雑所得等）が10万円以下
• ③ 特定の学校の学生・生徒であること（学校教育法に規定する小・中・高・大学・高専、または国・地方公共団体・私立学校法人が設置する専修学校で、修業年限1年以上・年800時間以上の課程に在籍）

③の「特定の学校」は大半の大学・専門学校・高校が該当しますが、一部のスクール・予備校・職業訓練校は対象外です。心配なら学生課に「勤労学生控除に該当する学校か」を確認してください。

学生バイトの確定申告 やり方ステップ

還付申告（払いすぎた税金を取り戻す目的）は、e-Taxを使えばスマホとマイナンバーカードだけで完結します。

ステップ1: 源泉徴収票を集める

バイト先から年末（または退職時）に交付される源泉徴収票を全勤務先分集めます。紛失している場合は再発行を依頼してください（労働基準法施行規則54条で交付義務あり）。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄から、戻ってくる可能性のある金額を概算できます。源泉徴収票から手取り計算ツールで確認できます。

ステップ2: マイナンバーカードを準備

e-Taxはマイナンバーカード方式が最も簡単です。マイナンバーカードがない場合は、税務署で発行するID・パスワード方式でも申告可能です。

ステップ3: 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で入力

国税庁の確定申告書等作成コーナーでスマホ版が用意されています。源泉徴収票の数字を1枚ずつ入力していくだけで、税額が自動計算されます。勤労学生控除を使う場合は控除欄でチェックを入れます。

ステップ4: 還付金の振込口座を入力

本人名義の銀行口座を入力。提出後、1〜2ヶ月で還付金が振り込まれます（e-Tax提出は紙提出より早い傾向）。

業務委託（雑所得・事業所得）も稼ぐなら青色申告も検討

ウーバー・ココナラ・YouTube等で年収数十万円以上の安定した事業所得がある学生は、開業届を出して青色申告にすると最大65万円の特別控除が受けられます。クラウド会計ソフトを使えば仕訳・確定申告書作成まで自動化できます。

よくある勘違い6選（民間情報の誤り）

特に103万円・130万円の数字は、令和7年分以前のメディア記事や先輩のアドバイスでよく出てきますが、令和8年分（2026年分）以降は使えません。最新の数値は財務省の税制改正大綱で必ず確認してください。

関連計算ツール

学生の確定申告に関連する計算は、当ポータルの無料ツールでチェックできます。

よくある質問（FAQ）

出典・参考法令

• 財務省 令和8年度税制改正の大綱
• 国税庁 No.1175 勤労学生控除
• 国税庁 No.1180 扶養控除
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 所得税法2条1項32号（勤労学生控除）・84条（扶養控除）・121条（確定申告を要しない場合）・122条（還付申告）
• 地方税法317条の2（住民税申告書の提出義務）

本記事の情報は2026年5月現在（令和8年度）のものです。税制は毎年改正されるため、最新情報は 国税庁公式サイトおよび 財務省公式サイトでご確認ください。 個別具体的なケースは必ず税理士に確認してください。