源泉徴収票 手取り計算ツール【令和8年版・住民税概算込み・順算で実手取りを確認】

源泉徴収票が手元にあるけれど、実際の手取りが分からない方向けの順算ツール。 支払金額・社会保険料・源泉徴収税額・扶養親族の人数を入力すると、 住民税概算（10%）を加算した「真の年間手取り」を即算します。 源泉徴収票には書かれない住民税分まで含めた手取りと 月額換算を一発確認。源泉徴収税額の入力で 住宅ローン控除等の検出も自動で行います。

源泉徴収票から手取りが分かる仕組み

源泉徴収票には「支払金額（年間総支給）」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」 「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」が記載されています。 本ツールはこれらの項目を入力するだけで、以下の順算フローで「年間手取り」を算出します。

1. 支払金額 → 給与所得控除（令和8年最低保障74万円）→ 給与所得金額
2. 給与所得金額 − 所得控除（基礎控除62万・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除）= 課税給与所得
3. 課税給与所得 × 所得税率（超過累進7段階）+ 復興特別所得税2.1% = 所得税年税額
4. 課税給与所得 × 住民税概算10%（市町村6% + 道府県4%）= 住民税概算
5. 支払金額 − 社会保険料 − 所得税年税額 − 住民税概算 = 年間手取り

令和8年度税制改正により、基礎控除は48万円→62万円、 給与所得控除は最低保障55万円→74万円に引き上げられました（2026年分から適用）。 年収103万円以下の非課税ラインは「103万円の壁」から「178万円の壁」相当に実質変化するため、 同じ支払金額でも令和8年分は手取りが増えます。

住民税が源泉徴収票に載らない理由

住民税（個人住民税）は「前年所得に対して翌年6月〜翌々年5月に12回徴収」される仕組みです。 そのため、12月末に発行される源泉徴収票の時点では翌年の住民税額が確定しておらず、 記載欄が存在しません。源泉徴収票から「年収の手取り計算」をする際は、 住民税分を別途10%概算で加算しないと実際の手取りより多く見積もってしまいます。 本ツールはこの「住民税の抜け」を自動補完します。

転職・オファー比較での活用方法

転職を検討中の方にとって、源泉徴収票は「現職の実力値」を示す最も信頼できるデータです。 本ツールを使った二段階比較がおすすめです。

1. 前職の実手取りを確認: 手元の源泉徴収票を本ツールに入力し、 住民税込みの年間手取りを算出。「支払金額XXX万円 → 実手取りYYY万円」の実態を把握。
2. 転職先オファーの手取りを試算: 転職先の提示額面と想定社会保険料・扶養条件を本ツールに入力し、手取りを順算。 または 手取りから年収計算ツールで 「希望手取りを実現するための額面」を逆算して交渉ラインを決める。

源泉徴収票の「支払金額」は残業代・賞与込みの年間総支給なので、 残業がなかった月が多い年は実態より少なく見えることがあります。 月給ベースの比較には「月額手取り（年間÷12）」より毎月の実給与明細が精度高いですが、 年度単位での比較なら源泉徴収票が最適な一次資料です。

このツールの特徴 — 源泉徴収票関連ツールの使い分け

本ツールは「源泉徴収票の項目 → 住民税込みの年間手取り」の順算に特化しています。 似たツールが複数あるため、以下の用途で使い分けてください。

• 本ツール: 源泉徴収票が手元にある人向け。住民税概算10%を加えて「真の手取り」を出す
• 手取りから年収計算: 希望手取りから必要な額面年収を逆算（転職・給与交渉・求人票設計向け）
• 源泉徴収票 作成: 年間給与・控除から源泉徴収票の記入欄を整形（経理・ひとり社長向け）
• 源泉徴収税額計算（月額表）: 毎月の源泉徴収税額を月額表で確認
• 年末調整 計算: 住宅ローン控除を含む年末調整の還付・追加徴収額を試算

使い方

• 支払金額: 源泉徴収票の「支払金額」欄をそのまま入力
• 社会保険料等の金額: 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄
• 源泉徴収税額（任意）: 入力すると算出値とのズレを警告表示。住宅ローン控除や配偶者特別控除の有無検出に使えます
• 控除対象配偶者: 令和8年分は配偶者の合計所得62万円以下（給与収入133万以下）が対象
• 扶養親族（区分別）: 一般38万 / 特定63万 / 老人非同居48万 / 同居老親58万円の控除
• 生命保険料控除・地震保険料控除（任意）: 各証明書の控除額

計算の根拠・免責事項

計算式と前提

本ツールは「源泉徴収票の項目 → 給与所得控除 → 所得控除（基礎・社保・扶養・配偶者・生保・地震保） → 課税給与所得 → 所得税年税額」の順算フローに、 住民税概算（課税給与所得 × 10%）を加算して年間手取りを算出します。 所得税は復興特別所得税2.1%込み・100円未満切捨て、住民税概算は1円未満切捨てです。

根拠法令・通達

• 所得税法 第28条（給与所得）・第89条（税率）: e-Gov 法令検索
• 地方税法 第313条（個人住民税所得割10%）: e-Gov 法令検索
• 国税庁 タックスアンサー No.1410（給与所得控除）: 国税庁サイト
• 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税の税率・速算表）: 国税庁サイト
• 令和8年度税制改正大綱（給与所得控除最低保障74万・基礎控除62万・特例104万）: 財務省大綱

スコープ外・注意事項

• 住民税は概算10%で、住民税独自の基礎控除43万・調整控除2,500円・均等割5,000円・自治体差は反映していません。 正確な金額は翌年6月の住民税決定通知書をご確認ください
• 住宅借入金等特別控除（税額控除）は本ツールでは扱いません。源泉徴収票の年税額に既に反映されているケースは「源泉徴収税額との差額」警告で検出します
• 配偶者特別控除（合計所得62万超〜133万の9段階）は対象外。配偶者の合計所得が62万超の場合は税理士または会社の経理担当にご確認ください
• 障害者控除・寡婦/ひとり親控除・勤労学生控除は本ツールで扱いません
• 退職所得・一時所得・不動産所得・副業所得との合算は対象外（所得見積または副業所得税をご利用ください）
• 月額手取りは年間÷12の単純按分です。賞与月の実際の手取り額とはズレます

免責

計算結果は参考値です。正式な税額・住民税額については、 国税庁・各自治体および税理士にご確認ください。住宅ローン控除や配偶者特別控除を含む正確な還付額・追加徴収額の確認は、 税理士ドットコム等の無料相談をご利用いただくのが確実です。