アルバイト源泉徴収計算ツール 令和8年版｜丙欄・年収の壁到達月シミュレーター

学生・パート・副業バイト向けの源泉徴収税額シミュレーターです。 日給（または月間総支給）と雇用形態を入れると、 丙欄（日額表）による源泉徴収税額と 年収103/123/130/150/178万円の壁に何月目で到達するかを同時に試算します。 年末調整の対象外であっても、翌年の確定申告で還付を取り逃がさないための判断材料にどうぞ。

このツールの特徴 — 既存「源泉徴収税額計算」との棲み分け

本ツールは「丙欄（日額表）」＋「年収の壁到達月試算」に特化しています。 通常雇用（月給制・契約2か月超）の月額表甲欄・乙欄による源泉徴収税額は 源泉徴収税額計算（月額表甲乙欄）をご利用ください。

• 丙欄（日額表）: 日々雇い入れられる労働者（日雇い）または 契約期間2か月以内の短期雇用で日給・時給支払の労働者に適用（所得税法185条・施行令309条）
• 日額9,300円未満は非課税: 丙欄の日額表では、日額9,300円未満の支払には源泉徴収税が発生しません
• 年収の壁5種: 103万（従来の所得税課税開始）／123万（令和8年以降）／ 130万（社保の扶養）／150万（配偶者特別控除満額）／178万（19〜22歳特定親族特別控除上限）の 5段階を月収から逆算して到達月を可視化
• 勤労学生控除27万円: 合計所得75万円以下・勤労以外の所得10万円以下の学生に適用可能（所得税法82条）

年収の壁とは？（令和8年改正対応）

「年収の壁」とは、アルバイト・パートの年収が一定額を超えると 所得税・住民税・社会保険料・扶養控除のいずれかに影響が出るラインを指します。 令和8年度税制改正で基礎控除が58万→62万・給与所得控除最低保障が65万→74万へ引き上げられ、 従来の103万壁は123万壁へ拡大しました。

• 103万円の壁（〜令和7年分）: 所得税が発生し始めるライン。 基礎控除48万＋給与所得控除55万＝103万（旧）。扶養親族の判定にも連動
• 123万円の壁（令和8年分〜）: 基礎控除62万＋給与所得控除74万＝136万相当。 扶養親族判定は合計所得62万以下（給与収入132万）へ
• 130万円の壁: 社会保険の扶養から外れる収入ライン（健保組合の規定により106万・130万の二段階）
• 150万円の壁: 配偶者特別控除が満額適用される上限（それ以上は段階的に逓減）
• 178万円の壁（令和8年改正・19〜22歳特定親族）: 特定親族特別控除で親側の税額影響が段階的に調整される上限

根拠: 所得税法施行令309条・財務省 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）

使い方

• 入力モード: 日給＋日数で入力する場合は「日給×日数」、 月給制のパートは「月間総支給額」を選択（月給モードは月額表甲乙欄の対象のため税額計算は既存ツールに誘導）
• 日給: 1日あたりの総支給額（社会保険料を差し引く前）。時給×勤務時間の形でも可
• 月間労働日数: 1か月あたりの平均労働日数（デフォルト20日）
• 雇用形態: 日々雇用（日雇い）／短期雇用（2か月以内）／通常雇用（2か月超）から選択。 日々雇用・短期雇用（2か月以内）が丙欄の適用対象
• 契約期間: 短期雇用の場合は契約月数（2か月以内が丙欄適用）
• 勤労学生かどうか: 合計所得75万円以下・勤労以外の所得10万円以下の学生は「はい」で勤労学生控除27万円を反映
• 年末調整の対象か: 主たる勤務先で年末調整される場合は「はい」、 副業・短期で年調なしの場合は「いいえ」（確定申告での還付案内が表示されます）

計算の根拠・免責事項

丙欄（日額表）税額の算定方式

本ツールの丙欄税額は、国税庁「令和7年分源泉徴収税額表 日額表 丙欄」に掲載された主要境界値（9,300円・ 10,000円・20,000円・50,000円など）を基準に、 境界間は線形補間による概算で算出しています。 実際の税額表は細かく区切られた階段式のため、1円単位の税額差は出る可能性があります。

正確な源泉徴収税額の算定が必要な場合（給与支払者の税務署提出用など）は、 国税庁の公式税額表（ 令和7年分源泉徴収税額表 日額表 ）を必ず参照するか、税理士・給与計算ソフトでご確認ください。

根拠法令・通達

• 所得税法185条（給与所得に係る源泉徴収税額）: e-Gov 法令検索
• 所得税法施行令309条（日雇賃金の定義）: e-Gov 法令検索
• 国税庁 タックスアンサー No.2511（日雇賃金の源泉徴収）: 国税庁サイト
• 国税庁 タックスアンサー No.2514（パート・アルバイトの源泉徴収）: 国税庁サイト
• 国税庁 タックスアンサー No.1175（勤労学生控除）: 国税庁サイト
• 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）: 財務省大綱

スコープ外・注意事項

• 賞与への丙欄適用（想定外・賞与は別税額表）
• 乙欄掛け持ち判定（複数勤務先での源泉徴収配分）は本ツール対象外。源泉徴収税額計算（月額表甲乙欄）をご利用ください
• 住民税の計算・特別徴収／普通徴収の切替（別ツール検討中）
• 年末調整・確定申告の具体的な書類作成（freeeや国税庁e-Taxなど専用ソフト推奨）
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）の自動算出は本ツール対象外
• 丙欄の税額表は国税庁公表値の主要境界の線形補間による概算です

免責

計算結果は参考値です。正式な源泉徴収税額・確定申告税額については、 国税庁の公式税額表・税理士・税務署にご確認ください。 個別の還付判断・確定申告書の作成については、税理士ドットコムなどの無料相談をご利用いただくのが確実です。