賞与税金（源泉徴収税額）計算ツール 令和8年版｜前月給与ベース税率で即算出

賞与税金計算ツールとは？

賞与（ボーナス）の源泉所得税は、 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、 前月の社会保険料等控除後の給与額と扶養親族等の数から税率ゾーンを決めて計算します。 本ツールは令和8年分（2026年1〜12月支払）の算出率表に対応し、 前月給与ゼロ・賞与が前月給与の10倍超といった特例計算（所得税法施行令186条）にも自動で対応します。

既存「賞与計算ツール」との使い分け

当サイトには類似ツールとして「賞与計算ツール」があります。 役割を以下のように分けています。

• 賞与計算ツール（shoyo-keisan）: 社会保険料の詳細（標準賞与額キャップ・料率内訳）と手取り概算に特化
• 本ツール（shoyo-zeikin）: 源泉徴収税額表ベースの税額計算に特化。特例1/特例2の税務論点を厳密に扱う

社会保険料の内訳・キャップ解説を詳しく知りたい場合は、 賞与計算ツールをご利用ください。

こんな場面で使えます

• 経理担当: 算出率表の読み替えが面倒な賞与源泉を一発算出。特例適用のダブルチェックにも使える
• 税理士・社労士: 関与先からの「前月給与ゼロの新入社員賞与」「高額役員賞与（10倍超）」の源泉税問い合わせ対応
• 従業員: 賞与明細の源泉税が想定と違う場合の検算（前月残業の多寡で税率ゾーンが変わる点も確認）

算出率の表と令和8年分の扱い

源泉徴収の実務ルール上、令和8年1〜12月支払の賞与は令和7年分算出率表を継続適用します（国税庁）。 国税庁が公表する令和8年分表は令和7年分と同一数値で、 令和8年度税制改正の基礎控除引上げ（58万→62万円）や給与所得控除の最低保障額引上げ（65万→74万円）は 年末調整で調整される仕組みです。

税率は0%〜40.840%の18ゾーンに分かれ、扶養人数が多いほど・前月給与が低いほど税率は下がります。 税率には復興特別所得税2.1%が既に織り込まれています（例: 所得税率2%の行は2.042%）。

特例1・特例2（所得税法施行令186条）

前月給与が極端な場合は、算出率表ではなく月額表で按分計算する特例が定められています。

• 特例1: 前月給与がゼロ（入社初月の賞与、休職明け復帰直後の賞与など）
  賞与（社保控除後）÷6を月額表で計算した税額×6を源泉徴収税額とします。
• 特例2: 賞与が前月給与(社保控除後)の10倍超（役員賞与の集中支給、決算賞与など）
  (前月給与＋賞与÷6) の月額表税額から前月給与単体の月額表税額を差し引いた額×6を源泉徴収税額とします。

本ツールは入力値から自動で特例を判定し、結果欄の注記に適用した特例を明示します。 通常の算出率表計算と異なる税額になった場合は、必ず注記を確認してください。

社会保険料の取扱い（本ツール）

源泉税の計算には「社会保険料控除後の賞与」が必要なため、本ツールでも社保を概算しています。 料率は令和8年度・東京都・一般業種・協会けんぽ前提（健保9.85%・介護1.62%・厚年18.30%・雇用0.55%）です。 健保組合加入の企業や都道府県・業種が異なる場合は税額もずれるため、 正確な金額は給与計算ソフトまたは社労士・税理士にご確認ください。

健保組合加入・役員賞与（事前確定届出給与）・産休育休中の社保免除など、前提が異なるケースは 給与計算ソフト（弥生給与Next） や税理士ドットコム（無料相談）で確認すると確実です。

税額が想定と違うときのチェックポイント

• 前月給与が高水準: 残業月の翌月賞与は税率ゾーンが1段上がることがある
• 扶養親族等の数: 申告書の記載人数と一致しているか（7人以上は7人列で頭打ち）
• 特例1/特例2に該当: 入社初月・前月休職・高額賞与は算出率表ではなく月額表計算
• 健保組合加入: 協会けんぽ前提と料率が異なる → 社保控除後賞与がずれて税率ゾーンも変わる可能性
• 年度境界（4月）の健保キャップ: 年度累計573万円を超える部分は健保料対象外、賞与税率にも影響

複数月分の源泉税・年末調整を一括確認したい場合は 税理士ドットコムで税理士に相談すると、給与台帳の整合性まで見てもらえます。

計算の根拠

• 所得税法186条（賞与の源泉徴収税額）e-gov
• 所得税法施行令186条（賞与計算の特例）
• 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」nta.go.jp/2523
• 国税庁「令和7年分 賞与算出率表（令和8年12月支払まで継続適用）」nta.go.jp/zeigakuhyo2025
• 協会けんぽ 令和8年度保険料率（東京都）kyoukaikenpo.or.jp

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 前月給与がゼロ（入社初月・育休明け直後）の場合、どう計算しますか？

算出率表は使用できません。所得税法施行令186条の特例1に該当し、 「賞与（社保控除後）÷6」を月額税額表で計算した税額の6倍を源泉徴収します。 前月給与がゼロの場合は入力欄に「0」を入力すると、本ツールが自動的に特例1計算に切り替えます。 産休・育休明けで前月が社保免除期間だった場合も同様です（免除月は給与「0」と同扱い）。

Q2. 産休・育休明けの賞与で社会保険料が免除になる場合は？

産前産後休業中・育児休業中は社会保険料が免除されますが、復職後に支払われる賞与は通常どおり社保の対象です。 ただし、育休中に支払われた賞与（育休開始後1か月以内かつ賞与が育休前の賞与の13分の1以下）は免除になるケースがあります。 判断が難しい場合は、 税理士ドットコム（無料相談） や年金事務所にお問い合わせください。

Q3. 賞与は年収の壁（103万円・106万円・130万円）にどう影響しますか？

配偶者や扶養家族が被扶養者の収入要件（所得税上は103万円=給与収入）の判定では、賞与も給与収入に含まれます。 年途中で賞与が加算されて収入が壁を超える場合、扶養控除・配偶者控除の対象外になる可能性があります。 令和8年分の扶養親族所得要件は62万円以下（給与収入換算で約133万円）に引き上げられましたが、 賞与支給前に年収の壁との関係を確認しておくことを推奨します。 詳細は給与所得控除計算ツールの解説も参考にしてください。

Q4. 年末調整で源泉税はどう精算されますか？

賞与で源泉徴収された税額は、毎月の給与から天引きされた源泉税と合算して年末調整で精算されます。 令和8年分は1〜12月の月々の源泉徴収が令和7年分税額表（算出率表）ベースで行われ、 令和8年度改正による基礎控除62万（+4万）や給与所得控除最低74万（+5万）の恩恵は 2026年12月の年末調整で一括調整されます。 多くのケースで年末調整後に還付が発生する見込みです。 年末調整の全体計算は年末調整計算ツールをご活用ください。

Q5. 既存の「賞与計算ツール」との違いは何ですか？

当サイトには賞与計算ツール（shoyo-keisan）と本ツール（shoyo-zeikin）の2種類があります。

• 賞与計算ツール: 健保・厚年・雇用保険の社会保険料内訳と手取り概算に重点。標準賞与額573万円/年（健保）・150万円/月（厚年）のキャップ解説あり
• 本ツール（賞与税金）: 源泉徴収税額表に基づく税額の厳密算出に特化。特例1（前月給与ゼロ）・特例2（10倍超）の自動判定が強み

源泉税の検算・税務確認には本ツール、手取り総額の試算には賞与計算ツールを使い分けるのがおすすめです。 源泉税の計算根拠そのものを確認したい場合は源泉徴収税額計算ツールも参照してください。

※ 計算結果は参考値です。正式な給与計算・源泉徴収簿作成にあたっては、 給与計算ソフトまたは社会保険労務士・税理士にご確認ください。 特に役員賞与（事前確定届出給与）・健保組合加入・前月給与が極端なケースでは必ず専門家の確認を受けてください。 税理士ドットコム（無料相談）では 賞与源泉・年末調整の専門家相談も無料で受け付けています。