副業 所得税 計算ツール 令和8年版｜給与+副業の合算・青色vs白色4パターン比較

会社員の給与（年末調整済み）と副業（雑所得 or 事業所得）の合算課税で、 確定申告時に追加で納める所得税（または還付額）を試算します。 300万円基準（事業所得申請可否）と 20万円ルール（所得税申告不要）のバッジ判定、 事業所得選択時は白色／青色10万／55万／65万の4パターン比較まで自動表示。 副業を始めた会社員から事業所得性ボーダーまで、確定申告期に必要な情報を1画面に集約しました。

副業所得税の仕組み：給与と副業の合算課税

会社員は勤務先で年末調整が行われ、給与分の所得税が精算されています。 しかし副業収入がある場合は、給与所得と副業所得を合算した合計課税所得に対して 所得税額を改めて計算し、既に源泉徴収された税額との差額を確定申告で納付する必要があります。

計算の流れは以下のとおりです。

1. 給与所得＝給与収入（支払金額）－給与所得控除（令和8年分は最低74万円）
2. 副業所得＝副業収入－必要経費（事業所得の場合は青色申告特別控除も差引）
3. 合計所得金額＝給与所得＋副業所得
4. 課税所得＝合計所得金額－所得控除合計（基礎控除62万円＋社保控除等）
5. 所得税額＝速算表適用＋復興特別所得税（2.1%）
6. 追加納税額＝合算後所得税額－既源泉徴収税額（年末調整済み）

本ツールは上記フローを自動計算し、「いくら追加で納めるか（または還付されるか）」を即座に表示します。

雑所得 vs 事業所得の判定：300万円基準（所基通35-2）

令和4年10月7日改正の所得税基本通達35-2により、副業の所得区分に明確な基準が設けられました。

• 副業収入300万円以下：原則として雑所得（業務）として扱われます。 帳簿書類の保存がない場合は、継続性があっても雑所得となります。
• 副業収入300万円超：複式簿記等の帳簿書類を整備・保存している場合は 事業所得として申告できます。 事業の継続性・反復性・営利性の客観的証拠も必要です。

事業所得に区分されると青色申告特別控除（最大65万円）と 損益通算（赤字を給与所得から差し引く）が使えます。 本ツールでは副業収入を入力すると300万円基準の判定バッジが自動表示されます。

最終的な所得区分の判断は事実関係の総合判断が必要です。国税庁タックスアンサー No.1500 や所轄税務署にご確認ください。

20万円ルールの落とし穴：住民税は別申告が必要

会社員は副業所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要です（所得税法第121条）。 しかし住民税には20万円ルールが適用されません。

住民税（地方税）は副業所得がいくらであっても、市区町村への申告義務があります。 所得税の確定申告をしない場合は、別途住民税申告書を市区町村に提出が必要です。 申告しないと過少申告加算税の対象になるリスクがあります。

また、住民税の申告をすると翌年の住民税が増え、会社の経理が気づく可能性があります。 副業を会社に知られたくない場合は、確定申告書の住民税欄で 「普通徴収（自分で納付）」を選択することで、 副業分の住民税を自分で納付し、会社への通知を避けることができます。

青色申告特別控除（10万・55万・65万）の節税効果

副業が事業所得に区分される場合、以下の4パターンで申告できます。 本ツールでは事業所得を選択すると4パターンの追加納税額を並列比較します。

• 白色申告：特別控除なし。帳簿は収支内訳書レベル。
• 青色10万円控除：簡易簿記（現金出納帳等）で可。届出提出が必要。
• 青色55万円控除：複式簿記＋貸借対照表添付＋期限内申告が必要。
• 青色65万円控除：55万の要件に加えてe-Tax提出または電子帳簿保存が必要。 要件を満たさない場合は55万円に自動減額されます。

たとえば副業の事業所得が200万円（収入300万円・経費100万円）のケースでは、 白色申告と青色65万円控除の追加納税額の差は年間約13万〜17万円になります （給与収入・社保控除等により変動。本ツールでご自身の数値を入力して確認してください）。

青色申告承認申請書は、適用を受けたい年の3月15日まで（開業初年度は開業から2か月以内）に 所轄税務署へ提出が必要です。提出し忘れるとその年は白色申告になります。

他ツールとの使い分け

本ツールは「会社員が副業をしている場合の追加納税額」に特化しています。 目的に応じて以下のツールもご活用ください。

• 公的年金・暗号資産・アフィリエイト等の雑所得3区分を合算したい方： 雑所得 計算ツール
• フリーランス・個人事業主専業で年間の確定申告納付額を試算したい方： 個人事業主 所得税計算ツール
• 給与所得のみで年末調整後の所得税概算を確認したい方： 年末調整 所得税計算ツール
• 9区分合算の所得見積もりが必要な方： 所得見積 計算ツール

計算の根拠（令和8年分）

• 所得税法第28条（給与所得）・第27条（事業所得）・第35条（雑所得）
• 所得税法第89条（税率・速算表）
• 所得税法第121条（給与所得者の確定申告不要の特例：20万円基準）
• 所得税基本通達35-2（業務雑所得と事業所得の区分・令和4年10月7日改正）
• 租税特別措置法第25条の2（青色申告特別控除）
• 令和8年度税制改正：基礎控除62万円・給与所得控除最低保障74万円（2026年分から適用）
• 国税庁タックスアンサー No.1900（給与所得者で確定申告が必要な人）
• 国税庁タックスアンサー No.1500（雑所得）・No.2072（青色申告特別控除）

未対応・注意事項

• 住民税は対象外です（給与所得分は特別徴収・副業分は自治体差あり）。
• 損益通算（事業所得の赤字を給与所得から差引）は未対応です。
• ふるさと納税・住宅ローン控除等の税額控除は未対応です。
• 副業の事業税（個人事業税・290万円超）は別途試算が必要です。
• 20万円ルールは所得税のみで、住民税は別途申告が必要です。

免責

計算結果は概算の試算です。最終的な確定申告額は、実際の帳簿・領収書・源泉徴収票等と合わせて、 税理士または所轄税務署にご確認ください。 本ページの情報は2026年4月時点の法令・通達に基づいています。 税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁ウェブサイトでご確認ください。