源泉徴収票 作成ツール 令和8年（2026年）版｜記入欄を自動整形・印刷対応
令和8年分源泉徴収票の記入欄を自動整形。年間給与・社保・扶養・生命保険料・地震保険料・住宅ローン控除を入力すると、支払金額／給与所得控除後／所得控除合計／源泉徴収税額／扶養区分別人数／摘要欄まで即算出。印刷対応で会社提出・税理士相談・控え保管に。令和8年分の基礎控除62万・給与所得控除74万下限・配偶者所得要件62万に対応。
令和8年分（2026年分）の源泉徴収票の記入欄を自動で整形します。 年間給与収入・社会保険料・源泉徴収税額・扶養親族の内訳・各種所得控除を入力すると、 支払金額／給与所得控除後の金額／所得控除の額の合計額／源泉徴収税額／扶養親族区分別人数／摘要欄 まで令和8年分仕様（基礎控除所得レンジ別・給与所得控除最低74万・配偶者所得要件62万以下）で即算出。 会社提出・税理士相談・従業員控え保管の補助ツールです。
作成後に押すと、様式プレビューのみをA4サイズで印刷できます。会社控え・税理士相談・従業員手交の資料として。
源泉徴収票とは？ — 法的位置づけと3つの用途
源泉徴収票は、1年間（1月1日〜12月31日）の給与総額・徴収済み所得税額・各種控除情報を記載した法定調書です。 給与支払者（会社）が年末調整を終えた後に作成し、所得税法第226条により 翌年1月31日までに従業員へ交付・所定の場合は税務署へ提出する義務があります。
給与所得者にとって源泉徴収票が必要になる主な場面は次の3つです。
- 確定申告の添付書類: 副業・医療費控除・初年度住宅ローン控除・ふるさと納税（ワンストップ外）の申告時に、 税務署への提出が必要です
- 住宅ローン・各種ローン審査: 金融機関は審査時に直近2〜3年分の源泉徴収票で収入確認を行います。 転職後1年以内の場合は前職分も求められるケースがあります
- 転職先への年内入社時の提出: 年の途中で転職した場合、転職先は前職分の源泉徴収票を受け取り、 合算した年末調整を行う義務があります（所得税法190条）
各記入欄の意味と本ツールとの対応
源泉徴収票には10以上の記入欄があります。本ツールの出力と様式の対応を整理します。
| 記入欄名 | 内容・計算方法 |
|---|---|
| 支払金額 | 1〜12月の給与・賞与の総支給額合計（所得税法第226条の「支払金額」） |
| 給与所得控除後の金額 | 支払金額 − 給与所得控除額。令和8年分は最低保障74万円（収入190万以下） |
| 所得控除の額の合計額 | 基礎控除＋社会保険料控除＋生命保険料控除＋地震保険料控除＋配偶者控除＋扶養控除の合計 |
| 源泉徴収税額 | 年内に給与・賞与から差し引かれた所得税の合計。年末調整後の最終確定税額 |
| 控除対象配偶者・扶養親族の数 | 一般・特定（19〜22歳）・老人同居・老人非同居の区分別人数を記載 |
| 社会保険料等の金額 | 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の年間合計（申告分の国民年金等含む） |
| 生命保険料・地震保険料の控除額 | 各控除証明書に基づく申告額（生命保険は区分別・合計上限12万円） |
| 住宅借入金等特別控除の額 | 住宅ローン控除（税額控除）の適用金額。2年目以降の年末調整適用分 |
| 摘要 | 年末調整の実施・住宅ローン控除額・扶養親族の詳細等を自由記載 |
令和8年分（2026年分）の主な改正点
令和8年度税制改正（2025年12月26日閣議決定、2026年3月成立）により、 給与所得者の源泉徴収票に関わる数値が複数変更されました。 年末調整は令和8年12月（または翌年1月）に従来の令和7年分税額表で源泉徴収した分をまとめて精算する仕組みのため、 令和8年分で還付額が例年より大きくなるケースが想定されます。
- 基礎控除（令和8・9年分の特例）: 合計所得金額489万円以下は104万円（本則62万＋特例42万）、 655万円以下は67万円、2350万円以下は62万円。 令和10年分以降は本則62万円に戻る予定
- 給与所得控除の最低保障額: 給与収入190万円以下は74万円（本則69万＋特例5万）。 本ツールは令和8・9年分の特例値で計算
- 年収の壁: 178万円: 給与所得控除74万＋基礎控除62万＋その他調整で、年収178万円以下は所得税がゼロになる水準
- 配偶者控除の所得要件引上げ: 控除対象配偶者の合計所得58万円以下→62万円以下（給与収入換算123万→133万円）
- 扶養親族の所得要件引上げ: 合計所得58万円以下→62万円以下（給与収入換算123万→133万円）
- 源泉徴収への適用タイミング: 令和8年1〜12月の月々の給与・賞与は従来の令和7年分税額表で徴収。 改正分は令和8年12月の年末調整で一括反映。令和9年1月1日以後支払分から新税額表適用
計算の典型例
例1: 独身・年収400万円・社保60万円
- 支払金額: 4,000,000円
- 給与所得控除: 4,000,000円 × 20% + 440,000 = 1,240,000円
- 給与所得控除後の金額: 4,000,000 − 1,240,000 = 2,760,000円
- 所得控除合計: 基礎控除620,000 + 社保600,000 = 1,220,000円
- 課税所得: 2,760,000 − 1,220,000 = 1,540,000円
- 算出税額: 1,540,000 × 5% = 77,000円（復興特別所得税込: 78,617円）
※ 令和8年分・合計所得489万円以下の特例基礎控除104万円を適用する場合は所得控除合計が大きくなり、還付額が増えます
例2: 配偶者あり・年収600万円・社保90万円・扶養1人
- 支払金額: 6,000,000円
- 給与所得控除: 6,000,000 × 20% + 440,000 = 1,640,000円
- 給与所得控除後の金額: 6,000,000 − 1,640,000 = 4,360,000円
- 所得控除合計: 基礎控除620,000 + 社保900,000 + 配偶者控除380,000 + 扶養控除380,000 = 2,280,000円
- 課税所得: 4,360,000 − 2,280,000 = 2,080,000円
- 算出税額: 2,080,000 × 10% − 97,500 = 110,500円（復興特別所得税込: 112,820円）
例3: ひとり社長・年収200万円・社保30万円（住宅ローン控除なし）
- 支払金額: 2,000,000円
- 給与所得控除: 最低保障74万円（収入190万以下ではないため: 2,000,000 × 30% + 80,000 = 680,000円）
- 給与所得控除後の金額: 2,000,000 − 680,000 = 1,320,000円
- 所得控除合計: 基礎控除620,000 + 社保300,000 = 920,000円（合計所得132万以下の場合は基礎控除1,040,000円）
- 本ツールで「支払金額200万・社保30万」を入力し、印刷結果を税理士相談時の資料として活用できます
よくある質問（FAQ）
Q1. 源泉徴収票は自分で作成（印刷）してよいですか？
会社員の源泉徴収票は会社が作成・交付するものです。本ツールは記入欄の整形補助として使え、 ひとり社長が自分宛に作成したり、経理担当が記入内容を事前確認するといった用途で活用できます。 税務署や金融機関への提出用には国税庁が公式様式を無料公開しており、市販の給与計算ソフトでも出力できます。 自作の書式は公式様式と同等の記載内容があれば有効とされていますが、 提出先によっては公式書式が求められる場合があります。事前に確認することを推奨します。
Q2. 転職した場合、前職の源泉徴収票はどう扱えばよいですか？
年の途中で転職した場合、前職の源泉徴収票を転職先に提出する必要があります（所得税法190条）。 転職先は前職分と当職分を合算して年末調整を行います。 転職先への提出が間に合わなかった場合や複数のアルバイト等で合算されなかった場合は、 翌年2月16日〜3月15日に自分で確定申告して精算します。 前職の源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に交付される義務があります（所得税法226条1項）。 遅延・交付拒否の場合は税務署に相談できます。
Q3. 源泉徴収票を紛失・再発行してもらいたい場合は？
現職中であれば会社の経理・総務部門に再発行を依頼します。法令上の再発行義務は明文化されていませんが、 実務上は多くの会社が応じます。退職後の場合も元勤務先への依頼が基本ですが、 断られた場合は税務署で「源泉徴収票不交付の届出」を行い、税務署経由で督促してもらう手段があります。 税務署で取得できる「給与所得の源泉徴収票等の法定調書」も、 確定申告の代替資料として使える場合があります。
Q4. 年末調整と源泉徴収票の違い・関係は？
年末調整は手続きのプロセスで、源泉徴収票はその結果を記載した文書です。 会社は12月（または翌年1月）に各従業員の年間給与・控除を確定させる年末調整を行い、 精算後の確定値を源泉徴収票に記載して交付します。 年末調整前に中途退職した場合は、退職時点の数値で源泉徴収票が発行されます。 年末調整 計算ツールで還付・追加徴収額を事前に試算しておくと、 源泉徴収票の内容確認がスムーズです。
Q5. マイナンバー（個人番号）の取扱いはどうなっていますか？
本ツールはマイナンバー（12桁の個人番号）の入力フィールドを設けていません。 マイナンバーはWebアプリへの入力が非推奨のため、本ツールでは氏名・個人番号欄は「手書き記入」用の空欄として表示します。 印刷後に記入してください。 なお、税務署提出用の源泉徴収票にはマイナンバーの記載が必要ですが、 従業員への交付用コピーにはマイナンバーを記載しないことが推奨されています（個人情報保護の観点）。
Q6. e-Tax（電子申告）のXML形式で出力できますか？
本ツールはPrint CSS を使ったブラウザ印刷形式のみで、e-Tax用のXMLデータ出力はスコープ外です。 e-Tax用のXML出力が必要な場合は、国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」または freee・マネーフォワードクラウド給与などの給与計算ソフトをご利用ください。 本ツールは印刷後の手作業提出・税理士相談時の資料作成を主な用途としています。
Q7. 退職所得の源泉徴収票はこのツールで作れますか？
退職所得の源泉徴収票は給与所得用の様式とは別形式のため、本ツールの対象外です。 退職金の源泉徴収計算（退職所得控除・1/2課税等）には別途の計算が必要で、 「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無によって計算方法が変わります。 退職金の税務処理は複雑なため、税理士への相談を推奨します。
Q8. 配偶者特別控除はこのツールで計算できますか？
配偶者特別控除（配偶者の合計所得62万円超〜133万円の段階別控除）は本ツールのスコープ外です。 令和8年分では下限が62万円超（給与収入133万円超）に引き上げられましたが、 133万円まで9段階で控除額が変化する複雑な計算のため、本ツールでは対象外としています。 配偶者特別控除が関係する場合は、税理士または会社の経理担当にご確認ください。
計算の根拠・免責事項
根拠法令・通達
- 所得税法 第28条（給与所得）・第83条（配偶者控除）・第84条（扶養控除）・第89条（税率）・第120条（確定申告）・第190条（転職時の合算年末調整）・第226条（源泉徴収票）
- 令和8年度税制改正大綱（給与所得控除最低保障額74万・基礎控除62万・配偶者・扶養所得要件62万） 財務省大綱
- 国税庁 令和8年分源泉徴収税額表（令和7年1月〜令和8年12月支払分に適用） 国税庁PDF
- 国税庁 令和7年度税制改正（基礎控除等の見直し） 国税庁解説
免責事項
本ツールの出力は参考値で、税務上の確定額ではありません。 正式な申告・交付前には税理士・税務署への確認を推奨します。 以下は本ツールのスコープ外です。専門家への相談をおすすめします。
- e-Tax（電子申告）XML形式での源泉徴収票データ出力
- マイナンバー（個人番号）・法人番号の管理・取扱い業務
- 退職所得の源泉徴収票（別様式・退職所得控除計算が必要）
- 配偶者特別控除（合計所得62万円超〜133万円の9段階計算）
- 障害者控除・勤労学生控除・寡婦/ひとり親控除
- 年間給与収入2,500万円超のケース（基礎控除逓減ルールが発生）
上記に該当するお客様や、源泉徴収票の提出先（税務署・金融機関・転職先）への書類要件確認については、 税理士への相談が確実です。
本ツールの印刷結果は税務署・金融機関への正式提出書類ではありません。 相談時の論点整理・事前確認にご活用ください。
本ツールは令和8年（2026年）分の税率・基準をもとに計算しています。最新の情報は各省庁のWebサイト等でご確認ください。
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