産休・育休中の年末調整：会社へ出す書類と収入の確認【令和8年分】

産休・育休中でも、2026年中に勤務先から給与や賞与の支給があり、年末調整の対象要件を満たす人は、本人の勤務先で年末調整を受けます。 育休前に受け取った給与、休業中の賞与、年内復職後の給与は会社支給分として確認します。一方、育児休業等給付や出産手当金などの非課税給付は、給与収入に足しません。

この記事は2026年（令和8年分）について、休業中の会社員本人が何を確認し、どの書類をどちらの勤務先へ出すかに絞って説明します。給付額・給付率・手取り額、退職後の保険選びの一般説明は扱いません。

最初に年内の会社支給を確認する

令和8年中の給与明細・賞与明細を並べる
産休・育休に入る前、休業中、復職後に勤務先から支給されたものを確認します。勤務先の給与台帳にある金額が正式な処理の基礎ですが、本人も見落としがないか照合します。年末までの支給見込みと、令和8年中に支払が確定している未払給与・賞与の有無も会社へ確認してください。
給付の支給決定通知を別に分ける
育児休業等給付、出産手当金、出産育児一時金は、会社の給与明細と同じ「収入」の箱へ入れません。通知書は、会社給与と混ぜていないことを確認する資料として保管します。
年末時点の在籍・復職・退職を会社へ伝える
年末まで同じ会社に在籍するか、年内に復職するか、退職したかで確認先が変わります。年末調整の対象か分からないときは、給与・人事担当へ年内支給額と在籍状況を伝えて判断を依頼します。

振込口座の入金合計で判断しない

給与、育児休業等給付、出産手当金などが同じ口座へ入っていても、税務上の扱いは別です。通帳の年間入金額をそのまま「給与収入」へ書かず、支払元と通知書・明細で分けてください。

年内給与あり・なし・復職・退職の確認表

令和8年分の最初の確認先。年末調整の最終判定は扶養控除等申告書の提出状況なども含めて勤務先が行います。
12月時点	年内の会社支給	最初の確認先	次の対応
産休・育休中	給与・賞与あり	本人の勤務先	年調書類を提出
産休・育休中	給与・賞与なし	本人の勤務先	対象書類を確認
年内に復職	給与・賞与あり	本人の勤務先	休業前後を合算
年内に退職	退職前給与あり	元・新勤務先	源泉徴収票を確認

令和8年中に支払が確定した給与・賞与があり、年末まで同じ勤務先に在籍し、扶養控除等申告書を提出しているなどの要件を満たす人は、産休・育休中でも原則として年末調整の対象です。休業前や復職後の給与だけでなく、休業中に会社から支給された賞与や課税対象の手当があれば、会社の給与処理へ含まれているか確認します。

令和8年中の会社支給が一切なく、給与・源泉徴収税額ともゼロの場合は、本人の所得税を精算して還付する金額も通常はありません。ただし、会社は令和9年分の給与に使う扶養控除等申告書などを同時に回収することがあります。会社から届いた案内を放置せず、令和8年分の年末調整書類と翌年分の書類を分けて提出要否を確認してください。

年内退職者は原則として元の勤務先で年末調整を受けませんが、死亡退職、一定の心身障害による退職、12月支給給与を受けた後の退職、一定のパート退職などは例外があります。年内に再就職した人は、新しい勤務先へ前職の源泉徴収票を提出して年末調整できる場合があります。再就職しなかった人は、元の勤務先の源泉徴収票を受け取り、所得税が納め過ぎなら還付申告を検討します。

会社の給与と非課税給付を分ける

年末調整の収入確認で分ける2つの箱

勤務先の給与として確認するもの：令和8年中に会社から支払が確定した給与、賞与、給与扱いの手当
給与収入・合計所得金額に加えないもの：育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金、出産手当金、出産育児一時金

厚生労働省は、育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金をまとめて「育児休業等給付」とし、非課税所得と案内しています。国税庁も、出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金は非課税で、配偶者控除等の判定に使う合計所得金額へ含めないと示しています。

非課税給付を給与へ足さない一方で、勤務先から受けた給与・賞与は年末調整の対象となる給与です。会社の制度名が「復職支援金」「休業手当」などでも、名称だけで判断せず、給与明細への記載と会社の税務上の処理を確認してください。

税金・給付・健康保険の判定を混ぜない

給付が非課税だからといって、育児休業等給付の支給要件や健康保険の被扶養者要件まで同じになるわけではありません。本記事の区分は所得税の年末調整と配偶者控除等のための整理です。給付の対象は勤務先・ハローワーク、健康保険の扶養は配偶者の勤務先や加入先へ確認してください。

本人と配偶者の勤務先で申告を分ける

提出先を2つに分ける

休業者本人の勤務先：本人の給与について年末調整を受けるため、会社指定の令和8年分申告書と証明書を提出
控除を受ける配偶者の勤務先：配偶者が自分の年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を申告するとき、休業者の合計所得金額の見積額を記載

休業者本人は、自分の主たる給与を受ける勤務先へ扶養控除等申告書などを提出します。配偶者控除等を受ける側は、配偶者自身の勤務先へ配偶者控除等申告書を提出します。休業者が自分の勤務先へ「配偶者の扶養に入る申告書」を出す手続きではありません。

配偶者側の申告で使う休業者の所得見積額には、休業者の給与所得やほかの課税所得を含めますが、非課税の育児休業等給付、出産手当金、出産育児一時金は含めません。年内給与が少なくなった結果、配偶者控除等の対象になる可能性はありますが、休業中であるだけで自動適用されるわけではありません。令和8年分の現行様式と双方の勤務先の案内で確認してください。

会社へ出す書類と手元で確認する資料

本人の勤務先へ提出を確認する書類

令和8年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：年初・入社時の提出内容に異動がある場合や、会社から再確認を求められた場合。令和8年中に生まれた子は16歳未満の扶養親族欄などを会社の案内に従って更新
令和8年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書：本人の所得見積額など、該当する欄を会社方式で入力
令和8年分保険料控除申告書：生命保険料・地震保険料・自分で支払った一定の社会保険料・iDeCoなどを申告する人
住宅借入金等特別控除申告書等：住宅ローン控除2年目以降など、年末調整で適用を受ける人

手元では、令和8年中の給与・賞与明細、会社の支給見込額、各控除証明書、住宅ローン関係書類、育児休業等給付や出産手当金の支給決定通知を分けて保管します。給付の通知書は非課税給付を給与へ混ぜていないことの確認に使い、勤務先が求めていないのに給与証明として添付しないでください。

産前産後休業・育児休業中に免除された健康保険料・厚生年金保険料は、本人が支払った保険料ではないため、年末調整の社会保険料控除へ改めて足しません。休業前などの給与から天引きされた分は勤務先が把握します。休業中に国民年金保険料などを本人が直接支払った場合は、保険料控除申告書と必要な証明書を会社の案内に従って提出します。

年末調整の提出物を一から確認したい場合は、年末調整で会社に提出する書類と集め方で、対象者・入手元・提出先を一覧にしています。社内締切、紙・電子の提出形式、原本の要否は会社ごとに違うため、勤務先の案内を優先します。

会社への連絡例

本人の勤務先へのメール・社内チャット例

令和8年分の年末調整について確認したく連絡しました。私は○月○日から産前産後休業／育児休業中です。令和8年中に会社から支払われた給与・賞与は、手元の明細では○月分まで／復職後○月分からあります。育児休業等給付や出産手当金は会社給与と分けて確認しています。私が令和8年分の年末調整対象になるか、提出する申告書・証明書、提出方法と社内締切を教えてください。あわせて、令和9年分の扶養控除等申告書を同時に提出する必要があるかも確認したいです。

配偶者側の勤務先へ所得見積資料が必要な場合

配偶者控除等の申告で休業者の所得見積額を求められたら、令和8年中の給与・賞与の支給額、今後の会社支給見込み、給与以外の課税所得の有無を伝えられるようにします。非課税給付は見積額へ足しません。会社指定の見積方法や必要資料があれば、その案内に従ってください。

収入・所得を確認する関連ツール

所得見積額ツールは計算補助として利用

所得見積額ツールの画面内には、旧3欄様式に基づく説明が一部残っています。令和8年分の実際の提出では、国税庁の現行4欄の正式様式と勤務先の案内・入力方式を優先してください。非課税給付を給与収入へ加えず、ツールの数値をそのまま旧様式の説明どおりに転記しないよう注意が必要です。

計算結果は参考値です。正式な年末調整の対象判定、給与・給付の区分、配偶者控除等の適用は、本人または配偶者の勤務先、税務署へ確認してください。

よくある質問

育児休業給付金は年末調整の収入に含めますか？

含めません。育児休業給付金を含む育児休業等給付は非課税所得です。勤務先から支給された給与・賞与とは分け、年末調整の給与収入や配偶者控除等の判定に使う合計所得金額へ加えません。

1年間ずっと育休で会社から給与を受け取っていなくても書類を出しますか？

会社から案内が届いたら、提出不要と自己判断せず給与・人事担当へ確認してください。年内給与と源泉徴収税額がゼロなら本人の所得税を精算する金額も通常はありませんが、翌年分の扶養控除等申告書などを同時に求められることがあります。令和8年分の精算書類と令和9年分の書類を分けて確認します。

育休中なら配偶者控除の対象になりますか？

育休中という事実だけでは決まりません。休業者本人の給与所得など課税対象となる合計所得金額と、控除を受ける配偶者側の要件で判定します。非課税の育児休業等給付、出産手当金、出産育児一時金は合計所得金額に含めません。申告は、控除を受ける配偶者が自分の勤務先で行います。

育休中に会社から賞与が出た場合はどうしますか？

会社が給与・賞与として支給した金額は、育休中という理由だけで非課税にはなりません。令和8年中に支払が確定した給与・賞与として、勤務先の年末調整に反映されているか確認してください。

年内に復職した場合、育休前と復職後の給与を分けて申告しますか？

年末調整の対象要件を満たす場合、同じ勤務先から令和8年中に支払が確定した給与・賞与は、休業前と復職後を合わせて勤務先が年末調整します。育児休業等給付などの非課税給付は、その給与合計へ加えません。

税金の配偶者控除に該当すれば、健康保険の扶養にも入れますか？

自動的には決まりません。所得税の配偶者控除等、健康保険の被扶養者認定、育児休業等給付の支給要件は別の制度です。健康保険の扶養は加入先、給付は勤務先やハローワークの案内で個別に確認してください。

出典

本記事は一般的な手続きの整理です。勤務先独自の提出方法、個別の年末調整・配偶者控除等の適用、健康保険の扶養認定は、それぞれの窓口へ確認してください。