年末調整の書類を提出後に訂正する方法【令和8年分】

令和8年分の年末調整書類を提出後に誤りへ気づいた人向けに、会社の処理前・年末調整後・源泉徴収票交付後で分けて対応を整理。所得見積額、配偶者・扶養、控除の訂正方法と会社への連絡例を紹介します。

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年末調整の書類を提出後に訂正する方法を、会社の処理段階別に案内する令和8年分のアイキャッチ

年末調整の書類を提出した後でも、誤りに気づいた時点で訂正の相談ができます。 ただし、紙をどう直すかより先に、会社が年末調整を処理する前か、処理後で源泉徴収票の交付前か、交付後かを確認してください。処理段階によって、会社への再提出、年末調整の再計算、本人の確定申告のどこへ進むかが変わります。

この記事は2026年（令和8年分）の年末調整について、提出済み書類の誤記、本人・配偶者・扶養親族の所得見積額の変化、配偶者・扶養条件や控除内容の訂正に絞って説明します。書類そのものをまだ出していない場合は、年末調整の提出期限に間に合わなかったときの対応を確認してください。

最初に確認するのは会社の処理状況

  1. 誤った欄と正しい内容を特定する

    「配偶者の所得見積額を50万円から70万円へ」「扶養親族の生年月日を訂正」のように、訂正前後を並べます。控除証明書や給与明細など、正しい内容を確認した資料も手元に置きます。

  2. 会社の処理状況を聞く

    年末調整前、年末調整済みで源泉徴収票交付前、源泉徴収票交付後のどこかを確認します。社内システムに「提出済み」と表示されていても、税額計算まで終わったとは限りません。

  3. 会社指定の訂正方法で提出する

    紙の再提出、差替え、システムの差戻しなど、会社の案内に従います。訂正したつもりで終わらせず、再計算の対象になったか、源泉徴収票に反映されるかまで確認してください。

1月31日を万能期限にしない

「翌年1月31日までなら何でも会社で直せる」という共通ルールではありません。扶養親族等が増えた場合と減った場合、控除証明書の後日提出、会社の給与・源泉徴収票の誤りでは扱いが違います。訂正を先延ばしにせず、判明した日に連絡してください。

状態別：今すること・連絡先・資料

提出済みの年末調整書類に誤りが見つかったときの最初の動き。実際の受付方法は勤務先の案内に従います。
状態今すること連絡先用意するもの
処理前か不明状況を確認給与・人事正誤メモ
年調済・票交付前再計算を相談給与・人事訂正資料
還付側・会社不対応本人申告を準備税務署・e-Tax正しい資料
徴収不足が判明再計算を依頼給与・人事訂正資料
源泉票自体が誤り訂正版を依頼給与・人事誤りの根拠
本人申告済み税額差を確認税務署・e-Tax申告控え

控除が不足して税額が多かった還付側は、会社が再調整しない場合に本人の確定申告へ進めます。一方、扶養人数や所得要件の誤りで控除を多く受け、徴収不足が生じた場合は、源泉徴収票の交付後でも会社へ再計算と不足税額の徴収を依頼します。会社の対応が分からなければ所轄税務署にも相談してください。さらに、会社が支払った給与額や源泉徴収税額を誤って記載しているなら、会社へ正しい源泉徴収票の交付を依頼します。

会社が処理する前の訂正

会社がまだ年末調整の計算へ取り込んでいない場合は、担当者の案内に従って申告内容を訂正します。代表的なのは、本人の所得見積額を給与収入のまま記入していた、配偶者や扶養親族の年内収入見込みが変わった、扶養親族の氏名・生年月日・続柄を誤記した、申告した控除額や証明書の内容が一致していなかった、といったケースです。

会社から支給された給与について、申告書へ書いた収入見積額と会社の支給額が一致しない場合は、会社から訂正を求められることもあります。自分で気づいた場合も、正しい支給見込額を確認し、控除額の判定をやり直してもらいます。

紙とシステムで方法は異なる

紙の申告書を二重線で直す、訂正印を押す、新しい用紙へ書き直す、社内システムで提出を取り消す、担当者から差戻しを受けて再保存するなど、会社によって方法は異なります。二重線・押印・保存ボタンを全国共通の正解として使わず、提出先から指定された方法で直してください。

所得見積額の訂正では、「収入」と「所得」を混同しないことが大切です。給与だけなら、給与収入から給与所得控除を差し引いた後が給与所得です。事業、副業、年金などがある人は区分ごとに所得を見積もり、合計します。訂正後の見積額を確認するときは、年間所得の見積額計算ツールを補助として使えます。会社へ出す数値は、手元の資料と会社の案内でも確認してください。

年末調整後・源泉徴収票交付前の訂正

年末調整後に配偶者や扶養親族の状況が変わった、または所得見積額の誤りが分かった場合は、給与・人事担当へ訂正内容を申し出ます。国税庁は、年末調整後その年の12月31日までに控除対象扶養親族等が増減した場合、年末調整をやり直すことができると案内しています。扶養親族等が増えた場合にやり直すときは、源泉徴収票を作成・交付する日までに異動内容を記載した申告書を会社へ提出します。

配偶者の所得見積額と確定額の差によって配偶者控除・配偶者特別控除が変わる場合も、実際に源泉徴収票を交付する時までに会社へ申し出て、再計算を相談します。一方、本人の副業など会社が把握していない他の所得だけが後から増え、基礎控除額が変わるケースは、処理後の会社再計算を一律にできるとは限りません。このケースは、扶養等の過大申告による徴収不足と分けて会社へ照会し、会社で処理できなければ正しい所得で確定申告します。

子どもの就職などで控除対象扶養親族等が減り、税額が不足する場合は、会社が年末調整をやり直して不足税額を徴収する扱いがあります。この不足税額のやり直しは翌年1月末日以降でも必要とされています。「源泉徴収票の交付前に間に合わなかったから放置してよい」とは考えず、人数や所得条件の誤りをすぐ報告してください。

訂正後は再計算結果まで確認

申告書を受け付けてもらったら、年末調整のやり直しを行うか、還付または追加徴収をどの給与で精算するか、源泉徴収票をいつ受け取れるかを確認します。税額の目安は年末調整計算ツールで再試算できますが、会社の正式な計算結果を優先してください。

源泉徴収票交付後は税額の向きで分ける

控除の申告漏れなどで年末調整の税額が多く、還付を受ける側では、会社が再調整しない場合に正しい内容で本人が確定申告します。このとき使うのは、会社から交付された源泉徴収票と、追加する控除などを確認できる資料です。

配偶者や扶養親族の所得要件を満たさないのに控除を受けたなど、申告書の誤りで徴収不足になった場合は、源泉徴収票の交付後でも会社へ再計算と不足税額の徴収を依頼します。このやり直しは翌年1月末日以降も必要とされています。会社から対応方法が示されないときは、所轄税務署へ状況を伝えて相談してください。

また、源泉徴収票の支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額など、会社が作成する部分自体が誤っている場合は、会社へ訂正版の交付を依頼してください。「源泉徴収票を交付した後は会社が一切対応できない」とは限りません。訂正版を受け取ったら、古い票と混同しないよう保管し、正しい票を使って申告します。

会社の訂正と本人の申告を混ぜない

会社が年末調整をやり直す手続きと、本人が確定申告する手続きは別です。還付側で会社が再調整しない場合に本人申告へ進むのか、徴収不足として会社が再計算するのかを先に確認してください。会社へ訂正を頼んだまま申告すると、どの源泉徴収票が最終版か分からなくなるため、訂正版の交付予定も確認します。

本人が確定申告を提出済みの場合

確定申告をまだ提出していない人は、正しい源泉徴収票と資料をそろえて申告します。すでに提出した人は、会社の年末調整訂正とは切り離し、提出済みの確定申告をどう直すか確認してください。源泉徴収票の訂正版が出る場合は、その内容を反映して税額を計算し直します。

法定申告期限後の分け方

  • 納めた税金が多過ぎた・還付が少な過ぎた：更正の請求ができる場合があります。
  • 納めた税金が少な過ぎた・還付が多過ぎた：修正申告を行います。

令和8年分の法定申告期限である2027年3月15日までに気づいた場合は、正しい確定申告書を改めて提出します。期限内に同じ年分の申告書を複数提出した場合は、原則として最後に提出した申告書が取り扱われます。ただし、先に出した還付申告の還付処理がすでに終わっているなど、この方法で処理できない場合があるため、該当するときは税務署へ確認してください。期限後に修正申告で新たに納める税金が生じる場合は、修正申告書を提出する日が納期限となり、延滞税が生じることがあります。実際の入力・提出方法は国税庁の確定申告書等作成コーナーや所轄税務署の案内で確認します。

会社への問い合わせ例

メール・社内チャットの文例

令和8年分の年末調整書類について、提出後に誤りへ気づきました。誤った欄は「○○」で、訂正前は「○○」、訂正後は「○○」です。根拠となる資料は「給与明細／控除証明書／配偶者の収入見込み資料」です。年末調整の計算と源泉徴収票の作成・交付がどこまで進んでいるか、会社指定の訂正方法を教えてください。控除不足で還付側なら会社で再調整するか、控除過大で徴収不足なら再計算と徴収をいつ行うか、源泉徴収票自体が誤っていれば訂正版の交付予定も確認したいです。

連絡後は、担当者名、連絡日、指定された提出方法、再提出日を残します。システムで再提出した場合も、送信済み画面だけで判断せず、訂正が受け付けられたか、年末調整へ反映されたかを確認してください。

よくある質問

提出後に間違いへ気づいたら、まず何をすればよいですか？

誤った欄、訂正前と訂正後の内容、訂正の根拠をメモし、給与・人事担当へ連絡してください。会社が年末調整を処理する前か、処理後か、源泉徴収票を交付済みかによって次の手続きが変わります。

紙の申告書は二重線と訂正印で直せばよいですか？

勤務先の方式に従ってください。訂正済み用紙の再提出、新しい用紙への書き直し、社内システムでの差戻しなど、受付方法は会社ごとに異なります。二重線や押印を一律の方法として決めつけず、担当者の案内を確認します。

配偶者や扶養親族の所得見積額が変わった場合も連絡が必要ですか？

控除の適否や控除額が変わる可能性があるため、年内の収入・所得の見込みが変わった時点で会社へ連絡してください。令和8年分の判定は、給与収入と所得を区別し、現行の所得要件で確認します。

翌年1月31日までなら、どの訂正でも会社で直せますか？

1月31日はすべての訂正に共通する万能期限ではありません。訂正内容、源泉徴収票の作成・交付状況、税額が増えるか減るか、会社の処理日程によって扱いが変わります。気づいた時点ですぐ会社へ確認してください。

確定申告も提出した後で年末調整の誤りに気づいたらどうしますか？

会社の年末調整訂正とは分けて考えます。法定申告期限内なら正しい申告書を再提出し、期限後に納めた税金が多過ぎた・還付が少な過ぎた場合は更正の請求、納めた税金が少な過ぎた・還付が多過ぎた場合は修正申告が基本です。先の還付処理が終わっている場合や源泉徴収票自体が誤っている場合は、税務署または会社へ先に確認します。

出典

本記事は一般的な手続きの整理です。個別の訂正可否や提出方法は、勤務先の給与・人事担当者、所轄税務署へ確認してください。

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