【令和8年版】税理士に確定申告を依頼する費用相場｜会社員・副業・個人事業主のケース別｜無料・登録不要で即計算

税理士に確定申告を依頼する費用は、申告ケース（会社員の医療費控除・副業・個人事業主・譲渡所得など）と依頼範囲（申告書作成のみ・記帳代行込み・顧問契約）によって2万円から80万円超まで大きく変動します。

この記事では、2026年（令和8年度）現在の申告ケース別の費用相場、料金が高くなる理由、税理士費用を抑える4つの方法、無料相談から依頼までの流れを整理しました。読み終えたあと、ご自身のケースで「いくらかかるか」「依頼すべきか」の判断ができる状態になります。

結論：申告ケース別の費用相場（2026年版）

以下は、税理士に確定申告を依頼する場合の費用相場です。事務所・案件・地域によって変動するため、目安としてご活用ください。

当サイト編集部が複数の税理士事務所公表料金・税理士紹介サービス公開情報をもとに独自集計（2026年5月現在）。インボイス・消費税申告がある場合は別途2〜5万円程度の加算あり
申告ケース	依頼内容	費用相場（年1回）
会社員（医療費控除のみ）	申告書作成のみ	2〜3万円
会社員（医療費控除+住宅ローン控除）	申告書作成のみ	3〜5万円
会社員（給与+副業20万円超）	副業所得計算+申告書作成	5〜10万円
個人事業主（白色申告）	申告書作成のみ	5〜10万円
個人事業主（青色申告・記帳代行なし）	申告書作成のみ	8〜15万円
個人事業主（青色申告・記帳代行込み丸投げ）	記帳〜申告まで一括	15〜30万円
不動産・株式の譲渡所得がある会社員	譲渡所得計算+申告書作成	5〜15万円
年商1,000万円超の事業主	個別見積もり	30〜80万円超

自分の費用感を素早く把握するコツ

「申告ケース×依頼範囲」の2軸で見積もりが決まります。会社員の医療費控除なら数万円、個人事業主の丸投げなら20万円前後、と覚えておくと初回相談で相場感のズレを防げます。

ケース別の費用相場・詳細

会社員（医療費控除・住宅ローン控除等）

年末調整で給与所得の処理は完了しており、控除追加のために確定申告するケースです。費用は2〜5万円が中心。医療費控除のみなら2〜3万円、住宅ローン控除（初年度）と組み合わせる場合は3〜5万円が目安です。

レシート・領収書の仕分けや集計を税理士に任せると、その分の作業料が加算されます。エクセル等で集計済みのデータを渡せば最安価格で対応してもらえることが多いです。

副業・複数所得を持つ会社員

給与所得に加えて、副業の事業所得・雑所得・不動産所得などがある場合、所得区分の判定や経費計上の検討が必要になります。費用相場は5〜10万円。副業の規模が大きい（年間100万円超）場合や、青色申告承認を受けている場合は10〜15万円程度まで上がります。

副業所得の試算は副業所得税計算ツールでも事前確認できます。税理士に相談する前に「自分の副業所得がいくらで、税額がどれくらい増えるか」を把握しておくと相談がスムーズです。

個人事業主・フリーランス

個人事業主の費用は依頼範囲によって大きく変わります。

白色申告・申告書作成のみ：5〜10万円
青色申告・申告書作成のみ（帳簿は自分でつける）：8〜15万円
記帳代行込み丸投げ：15〜30万円
顧問契約（月次相談+記帳+申告）：年間25〜80万円

年商規模・契約形態の組み合わせで費用が決まる詳細は個人事業主の税理士費用相場（年商規模別マトリクス）でも解説しています。

不動産・株式の譲渡所得がある方

不動産売却や株式売却で譲渡所得が発生した場合、取得費・譲渡費用・特別控除の計算が必要で、書類も複雑になります。費用相場は5〜15万円。

とくに不動産譲渡では、3,000万円特別控除（マイホーム特例）・買換え特例・取得費不明時の概算取得費5%ルールなど、選択肢ごとに税額が大きく変わるため、税理士に依頼する価値が大きいケースです。誤った特例適用で過少申告になると追徴課税のリスクがあるため、初めての売却なら依頼を強く推奨します。

料金が高くなる理由・追加費用が発生する条件

費用が上がる主な要因

取引件数が多い（月100件超など。記帳代行の作業量が増える）
消費税の課税事業者・インボイス登録（消費税申告で2〜5万円追加）
複数の所得区分が混在（事業+不動産+譲渡など。申告書類が複雑化）
青色申告 vs 白色申告（複式簿記の青色は記帳の難度が上がる）
繁忙期（1〜3月）の駆け込み依頼（通常料金の20〜50%増になる事務所が多い）
業種の特殊性（飲食・建設・医療・不動産など、業種特有の経理ルールがあると単価UP）
遡及対応（過去年度の修正申告は1年分ごとに別料金）

これらの要因は依頼前の見積もり時点で全て確認しておくと、「あとから追加請求」のトラブルを避けられます。「申告書作成料に何が含まれるか」「消費税申告は別か」「記帳代行が含まれる範囲」を契約前に書面で確認しましょう。

自分で対応するか税理士に頼むか迷った場合は、節税効果＋作業時間の節約と税理士費用を比較して判断します。年商500万円を超えてくると、適切な節税アドバイスで数万円〜十数万円の税額削減になることが多く、費用対効果で依頼が合理的になります。

税理士費用を抑える4つの方法

記帳は自分で行う・データを整理して渡す
記帳代行は税理士費用の中で最もコストがかかる部分です。会計ソフト（freee・マネーフォワード等）で自分で記帳し、データを整った状態で渡すと、申告書作成料だけの最安価格で依頼できます。記帳代行込みと比較して年間5〜15万円の節約になることもあります。
繁忙期（1〜3月）を避けて依頼する
確定申告期間は税理士の最繁忙期で、通常料金の20〜50%増になるケースが多いです。前年の11〜12月までに依頼を済ませる、または夏〜秋のうちに顧問契約を結んでおくと割安に対応してもらえます。
相見積もりを取る（最低2〜3社）
税理士の料金は自由化されており、事務所ごとに2〜3倍の差が出ることも珍しくありません。税理士紹介サービスで複数の見積もりを取って比較すると、相場の確認と価格交渉の両方に有効です。
スポット依頼・確認のみ依頼を活用する
「申告書を自分で作って、最終チェックだけ依頼」というスポット相談は1〜3万円程度で対応してもらえます。会計ソフトで申告書を作成→税理士に最終確認、というハイブリッド運用が費用とリスクのバランスが良い選択肢です。

税理士費用は経費計上できるか

依頼者の属性	経費計上の可否	勘定科目・備考
個人事業主・フリーランス	可能	「税理士・弁護士等の報酬」または「支払手数料」として経費計上
不動産所得がある会社員	不動産所得分のみ可能	不動産所得の必要経費として按分計上
副業（事業/雑所得）がある会社員	副業所得分のみ可能	副業所得の必要経費として按分計上
給与所得のみの会社員	原則不可	医療費控除・住宅ローン控除のための税理士費用は給与所得の経費にできない
法人	可能	損金算入可（「支払報酬料」または「租税公課」ではなく「支払手数料」として処理）

プライベート相談は経費にならない

個人事業主であっても、相続相談・個人的な節税アドバイス・遺言作成など事業に直結しない相談費用は経費計上できません。請求書の内訳で「事業関係分」と「個人相談分」を分けてもらうと税務調査時の説明が楽になります。

税理士に依頼する流れ・無料相談の進め方

STEP1：自分のケースを整理する
申告ケース（会社員・副業・個人事業主・譲渡所得など）、年商規模、依頼したい範囲（申告のみ・記帳代行込み・顧問）、希望予算を整理しておきます。事前に当ポータルの計算ツールで税額を試算しておくと、税理士への質問が具体的になります。
STEP2：税理士紹介サービスで複数候補を取得
無料の税理士紹介サービスに条件を伝えて、業種・規模・対応範囲が合う税理士を2〜3名紹介してもらいます。地域・オンライン対応の希望も最初に伝えておくとマッチング精度が上がります。
STEP3：見積もり・面談で相場と相性を確認
各税理士から見積もりを取り、料金内訳・追加費用の有無・連絡レスポンス・担当者の経験を比較します。「メールで質問したら何営業日以内に返信が来るか」など実務的な点も確認しましょう。
STEP4：契約・初回ヒアリング
契約後、初回ヒアリングで申告内容・帳簿の状況・希望スケジュールを確認します。記帳代行込みの場合はレシート・通帳のコピーなど資料の受け渡し方法も決めます。

無料相談サービスを使うと、相談・紹介料は全て無料で、自分の業種・規模に合う税理士から見積もりを取れます。複数社比較で相場より割高な契約を避けるためにも、必ず2〜3社に問い合わせて選ぶのが推奨です。

よくあるご質問（FAQ）

会社員が医療費控除だけで税理士に依頼した場合、費用はいくらですか？

医療費控除のみの単発依頼であれば2〜5万円程度が相場です。レシートや領収書の集計を税理士側で行うか、自分で集計してデータを渡すかで費用が変わります。レシートの仕分けまで依頼する場合は3〜5万円、集計済みデータでの依頼なら2〜3万円が目安です。なお、医療費が10万円（または総所得金額等の5%、いずれか低い方）を超えていない場合は控除自体を受けられないため、依頼前にご自身で要件を確認しておくと無駄な相談料を抑えられます。

繁忙期（1〜3月）に依頼すると費用は上がりますか？

はい、確定申告期である1〜3月は税理士の繁忙期で、料金が通常より20〜50%程度割増になるケースがあります。年明け以降の駆け込み依頼ではさらに高額になることも珍しくありません。可能であれば前年の11〜12月までに依頼を済ませるか、夏〜秋に顧問契約を結んでおくと割安です。

税理士費用を経費にできるのは個人事業主だけですか？

会社員（給与所得者）の場合、給与所得控除（給与収入に応じた概算経費）が既に適用されているため、確定申告のための税理士費用を別途経費計上することは原則できません。雑所得として副業をしている場合や、不動産所得・事業所得がある場合に限り、その所得を計算するための税理士報酬が必要経費として認められます。個人事業主の事業に直結する税理士報酬は所得税法上、必要経費として控除可能です。

税理士費用が高いと感じたら値引き交渉はできますか？

可能です。とくに記帳代行・顧問契約は事務所ごとに料金体系が異なるため、相見積もりを取って交渉する余地があります。「他社では◯万円だった」と具体的に提示すると検討してもらいやすいです。ただし、極端な値引きは品質低下のリスクもあるため、税理士の対応範囲・連絡レスポンスなど数字以外の要素も合わせて比較してください。

無料の税理士紹介サービスはどう使えば良いですか？

税理士ドットコムなどの無料紹介サービスは、自分の業種・規模・申告内容を伝えると、複数の税理士を無料で紹介してくれます。費用見積もり・対応可否・担当税理士のプロフィール確認まで無料です。1社だけでなく2〜3社の見積もりを取ることで、相場より割高な契約を避けられます。実際の依頼前に「相見積もりを取って比較したい」と最初に伝えるのがコツです。

会計ソフトを使えば税理士は不要ですか？

取引数が少なく、所得の種類がシンプル（給与＋医療費控除程度）であれば、会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーで自力対応できる方が多いです。ただし、副業の所得区分判定（事業所得 vs 雑所得）、不動産・株式の譲渡所得、消費税申告、インボイス対応などは会計ソフトだけでは判断が難しい論点が含まれます。「ソフトで作成→税理士に最終チェックだけ依頼」というハイブリッド運用も費用を抑えながらリスクを下げる現実的な選択肢です。

まとめ：税理士に確定申告を依頼する費用の考え方

会社員の控除追加なら2〜5万円
医療費控除のみなら2〜3万円、住宅ローン控除（初年度）と合わせても3〜5万円。集計済みデータを渡せば最安価格で依頼できる。
副業・複数所得は5〜10万円
所得区分の判定や経費計上の検討が必要。事前に副業所得税計算ツールで自分の税額を把握しておくと相談がスムーズ。
個人事業主は依頼範囲で5〜30万円
白色は5〜10万円、青色申告書作成のみ8〜15万円、記帳代行込み丸投げ15〜30万円が目安。
費用を抑えるコツは4つ
記帳は自分で行う・繁忙期を避ける・相見積もりを取る・スポット依頼を活用する、で2〜5割の節約が可能。
まず無料相談で相場感を掴む
税理士紹介サービスの無料相談なら、見積もりだけ聞いてから判断できる。複数社比較で割高契約を防げる。

本記事の費用相場は2026年5月現在の市場情報をもとにした目安です。税理士報酬は自由化されており、事務所・案件によって大きく異なります。正確な費用は必ず個別に見積もりを取って確認してください。税制の詳細は国税庁公式サイト（nta.go.jp）でご確認ください。