個人事業税計算ツール 令和8年度版｜業種別税率・290万円控除・8月/11月納付額を無料試算

令和8年度（2026年度）の個人事業税を、 業種区分・事業所得・事業主控除290万円から無料で即時計算します。 第1種5%／第2種4%／第3種原則5%／第3種特例3%／非課税業種の自動判定、 青色申告特別控除の戻し入れ加算・開業/廃業月の月割り・繰越損失・第1期/第2期分割に対応。

個人事業税計算ツールでできること

本ツールは令和8年度（2026年度）の個人事業税を、 業種区分・事業所得・事業主控除（290万円・月割り対応）から即時計算する無料ツールです。 毎年8月頃に届く納税通知書の金額を事前に確認したい方や、 開業・廃業のタイミングで月割り計算をシミュレーションしたい個人事業主の方にご活用ください。

• 業種4区分＋非課税業種の自動判定: 第1種5%／第2種4%／第3種原則5%／第3種特例3%／非課税
• 事業主控除290万円の月割り: 開業月・廃業月を指定すると自動で月数按分
• 青色申告特別控除の戻し入れ: 10/55/65万を選択すると自動加算（事業税では青申控除なし）
• 不動産所得の事業的規模判定: 10棟/10室/年1,000万&600m²基準のチェックボックス
• 繰越損失の差引: 青色申告者の純損失繰越控除に対応
• 第1期/第2期の分割表示: 8月31日・11月30日納期 / 1万円以下は一括

個人事業税の基本構造（地方税法72条の2以下）

個人事業税は都道府県税（東京都は都税）で、 法定業種70業種に該当する個人の事業所得に対して課税される地方税です。 所得税のような確定申告は不要で、 毎年3月の確定申告書のデータをもとに都道府県税事務所が税額を計算し、 8月頃に納税通知書が送付されます。 納期は原則として第1期8月31日・第2期11月30日の2回払いですが、 年税額が1万円以下の場合は8月31日に一括納付となります。

事業主控除290万円（地方税法72条の49の14）

事業所得から年間290万円が事業主控除として差し引かれます。 これは個人事業主の生活費相当として法定された控除で、 課税所得が0以下になる場合は税額も0円です。 ただし年の途中で開業・廃業した場合は事業主控除が月割りで減額されます。 例: 4月開業 → 4〜12月の9ヶ月分 → 控除2,175,000円。

業種別税率（地方税法72条の49の17）

第1種事業 5%（37業種）

物品販売業・製造業・運送業・請負業・旅館業・飲食店業・不動産貸付業・不動産売買業・ 金銭貸付業・広告業・印刷業・出版業・電気供給業・冠婚葬祭業など。 民間情報で「第1種70業種」と表記される場合がありますが、 正しくは37業種（70業種は法定業種全体の数）です。

第2種事業 4%（3業種）

畜産業・水産業・薪炭製造業の3業種のみ。 農業のうち畜産以外（米作・野菜作等）は非課税業種に分類されます。

第3種事業 原則5%（30業種）

医業・歯科医業・薬剤師業・獣医業・弁護士業・司法書士業・税理士業・公認会計士業・ 社会保険労務士業・行政書士業・弁理士業・不動産鑑定業・設計監督者業・理容業・美容業・ コンサルタント業（原則）など。士業・専門サービス業が中心です。

第3種事業 特例3%（4業種）

あんま・マッサージ・はり・きゅう・柔道整復・助産師業・装蹄師業など。 医療類似行為や伝統的職人業に税率優遇が設定されています。

非課税業種

林業・農業（畜産除く）・芸能・宗教は地方税法上の課税対象外で、税額は0円です。 作家・俳優等のいわゆる「芸能」は非課税ですが、 コンサルタント・タレント業として活動する場合は第3種原則5%になる場合があります。 判定が微妙な場合は所轄の都道府県税事務所にご確認ください。

青色申告特別控除の「戻し入れ」（重要）

個人事業税では青色申告特別控除は適用されません。 所得税申告書で控除した金額（10/55/65万）は事業税の計算上、 戻し入れ加算が必要です。これは見落とされやすい論点で、 民間情報には「青申65万を引いた所得で計算」と書かれているケースもありますが、 これは誤りです。本ツールの詳細モードで青申10/55/65万を選択すると自動で加算します。

不動産所得の「事業的規模」判定

不動産所得は事業的規模である場合のみ「不動産貸付業（第1種5%）」として課税対象です。 事業的規模の判定基準（5棟10室基準）:

• 戸建て10棟以上
• 区分所有10室以上
• 年間賃料1,000万円以上 かつ 床面積600m²以上

これら基準のいずれかを満たす場合のみ、不動産所得を事業所得に加算して事業税を計算します。 基準未満の規模は事業税の課税対象外です。 民間情報で「不動産所得は全て課税」と書かれている場合がありますが、これは誤りです。

計算の典型例

例1: 第1種事業（飲食店）・事業所得500万円・通年営業

• 所得合計: 5,000,000円
• 事業主控除: −2,900,000円
• 課税所得: 2,100,000円
• 税額: 2,100,000 × 5% = 105,000円（第1期52,500 / 第2期52,500）

例2: 第3種特例（マッサージ）・事業所得500万円

• 課税所得: 2,100,000円（同上）
• 税額: 2,100,000 × 3% = 63,000円（第1期31,500 / 第2期31,500）

例3: 第1種・4月開業（9ヶ月月割り）・事業所得500万円

• 事業主控除: 2,900,000 × 9 ÷ 12 = 2,175,000円
• 課税所得: 5,000,000 − 2,175,000 = 2,825,000円
• 税額: 2,825,000 × 5% = 141,250 → 100円未満切捨て141,200円

例4: 青申65万円控除後の事業所得が500万円のケース

• 戻し入れ加算: 5,000,000 + 650,000 = 5,650,000円
• 事業主控除: −2,900,000円
• 課税所得: 2,750,000円
• 税額: 2,750,000 × 5% = 137,500円（戻し入れ忘れだと32,500円少なく計算してしまう）

例5: 課税所得が小さく1万円以下のケース

• 第1種・事業所得300万円 → 課税所得100,000 × 5% = 5,000円
• 1万円以下のため8月31日に一括納付（第2期なし）

よくある民間誤認4点

個人事業税はネット上に誤った情報が多く流通しています。 以下の4点は地方税法・税務署資料の確認に基づき反駁します。

• 誤: 青申65万を引いた所得で計算 — 正しくは戻し入れ加算が必要。事業税では青申控除なし。
• 誤: 第1種は70業種 — 正しくは37業種（70業種は法定業種全体の数）。
• 誤: 不動産所得は全て課税 — 事業的規模（10棟/10室/年1,000万&600m²）未満は非課税。
• 誤: 個人事業税は所得税の経費にならない — 前年納付分は租税公課として全額経費算入可能。

計算の根拠・免責事項

根拠法令・一次ソース

• 地方税法72条の2（個人事業税の納税義務者・法定70業種）
• 地方税法72条の49の14（事業主控除290万円・月割り・繰越損失）
• 地方税法72条の49の17（業種別税率5%/4%/5%/3%）
• 地方税法20条の4の2第3項（100円未満切捨て）
• 東京都主税局 個人事業税（業種区分・課税基準の運用）
• 愛知県税務課 個人事業税（同左）
• 国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識（事業税の経費算入）

計算スコープ外（別途確認が必要な項目）

• 所得税・復興特別所得税: 国税。所得税計算ツールをご利用ください
• 住民税: 別税目。本ツールの計算対象外です
• 消費税・インボイス: 別税目。事業者区分により申告要否が異なります
• 複数業種の按分計算: 業種別の所得按分は本ツールでは未対応。所轄税事務所にご確認ください
• 各都道府県の運用差: 不動産所得の事業的規模判定など、自治体ごとに細かい運用差があります

免責事項

本ツールの計算結果は概算値（参考値）であり、正式な税額ではありません。 実際の納税通知書には自治体の運用差・所得控除のタイムラグ・修正申告反映等が加味されるため、 本ツールの計算結果と数百円〜数千円の差が生じる場合があります。 正式な税額は納税通知書または都道府県税事務所にご確認ください。

本ツールは令和8年度税制（2026年4月1日施行分）に基づく税率・控除を使用しています。 令和9年度以降の税制改正により税率・特例が変更される場合があります。

よくあるご質問（FAQ）