住民税所得割計算ツール｜調整控除・ふるさと納税対応・令和8年度版

令和8年度（2026年6月〜2027年5月課税分）の個人住民税 所得割を、 総所得・所得控除・人的控除差から無料で即時計算します。 調整控除（本則第37条・最低保証2,500円）・ ふるさと納税の基本分10%控除・ 指定都市20市の市町村/道府県配分（市8% / 道府県2%）に対応。 基本モードでは控除合計のみで概算、詳細モードでは控除内訳15項目入力で正確な人的控除差を自動算出します。

住民税所得割計算ツールでできること

本ツールは令和8年度（2026年度）の個人住民税 所得割を、 総所得金額等・所得控除合計（または控除内訳）から即時計算する無料ツールです。 毎年6月に届く住民税決定通知書の所得割税額を事前に確認したい方や、 ふるさと納税の上限額検討・転居による指定都市/一般市の税率内訳の違いを知りたい方にご活用ください。

• 基本モード: 控除合計を1項目で入力、概算結果を即表示
• 詳細モード: 控除内訳15項目を入力し、人的控除差から調整控除を正確に算出
• 調整控除の自動計算: 課税所得200万円以下/超の2分岐＋最低保証2,500円対応
• ふるさと納税基本分: (寄附金−2,000)×10%を自動計算（特例分は別途要確認）
• 指定都市20市対応: 市町村民税8%/道府県民税2%の内訳配分を切替表示
• 合計所得2,500万円超判定: 調整控除対象外を自動判定（令和3年度〜）

住民税所得割の基本構造（地方税法第32〜37条）

個人住民税の所得割は、前年（令和7年・2025年）の所得をベースに令和8年度（2026年6月〜2027年5月）に課税される税金です。 算定式は次の通りです。

• 所得割 = (総所得金額等 − 所得控除合計) × 10% − 調整控除 − 寄附金税額控除
• 標準税率10%: 市町村民税6% + 道府県民税4%
• 指定都市20市の特例: 市町村民税8% + 道府県民税2%（合計10%は同じ）
• 所得割は地方税法第20条の4の2第3項により100円未満切捨

住民税の基礎控除は令和8年度も43万円据置

令和8年度税制改正で所得税の基礎控除は58万円→62万円に引上げられましたが、 住民税の基礎控除は43万円のまま据置です。 住民税は前年所得を基準に翌年度課税される仕組みのため、住民税側の控除引上げは 令和9年度分（2027年6月〜）から反映される見込みです。 本ツールは令和8年度分の旧控除額（基礎43万・特定扶養45万・障害者同居特別53万等）で計算しています。

調整控除（地方税法本則第37条・第314条の9）

調整控除は平成19年（2007年）の税源移譲時に、所得税と住民税の人的控除額の差により納税者の負担が増えないよう 調整するための控除です。民間ブログで「附則第5条」と誤記が多いですが、 現行は本則第37条・第314条の9に規定されています。

計算式

• 課税所得 ≦ 200万円: 調整控除 = min(人的控除差合計, 課税所得) × 5%
• 課税所得 > 200万円: 調整控除 = max(人的控除差合計 − (課税所得 − 200万), 5万) × 5%
• 最低保証 5万 × 5% = 2,500円（都民税1,000円 + 区市町村1,500円相当）
• 合計所得2,500万円超は適用対象外（令和3年度〜）

主な人的控除差（住民税控除 − 所得税控除）

• 基礎控除: 5万円（住民税43万・所得税48万）
• 配偶者控除（一般・900万以下）: 5万円（33万・38万）
• 扶養控除（一般）: 5万円（33万・38万）
• 特定扶養（19〜22歳）: 18万円（45万・63万）— 大きい
• 障害者・同居特別: 22万円（53万・75万）— 最も大きい
• ひとり親: 5万円（30万・35万）
• 寡婦: 1万円（26万・27万）

ふるさと納税の住民税控除

ふるさと納税の住民税控除は2段階あります。本ツールでは基本分のみを計算します。

• 基本分: (寄附金 − 2,000) × 10% — 住民税で完結。本ツール対象
• 特例分: (寄附金 − 2,000) × (90% − 所得税率) — 所得税率に依存。本ツール対象外

特例分は所得税の課税所得情報が必要なため、所得税率を含む計算は別途確認が必要です。 ふるさと納税の上限額（自己負担2,000円で済む金額）を確認したい場合は、所得税・住民税を統合した別ツールをご利用ください。

計算の典型例

例1: 単身会社員（給与所得400万・社保60万・基本モード）

• 課税標準: 400万 − 110万（基礎43万＋社保60万＋仮定7万） = 290万
• 所得割本則: 290万×10% = 29万
• 調整控除: 課税290万 > 200万、人的差5万のみ → 最低保証2,500円
• 所得割合計: 290,000 − 2,500 = 287,500円

例2: 配偶者一般＋特定扶養1人（給与所得600万・詳細モード）

• 所得控除合計: 43万+33万(配偶者)+45万(特定扶養)+90万(社保) = 211万
• 課税標準: 600万 − 211万 = 389万
• 人的控除差合計: 5万(基礎)+5万(配偶者)+18万(特定扶養) = 28万
• 調整控除: max(28万 − 189万, 5万)×5% = 5万×5% = 2,500円（最低保証）
• 所得割合計: 389万×10% − 2,500 = 387,500円

例3: 課税所得200万以下で人的差が活きるケース（給与所得270万・特定扶養1人）

• 所得控除合計: 43万+45万 = 88万
• 課税標準: 270万 − 88万 = 182万
• 人的控除差合計: 5万+18万 = 23万
• 調整控除: 課税182万≦200万、min(23万, 182万)×5% = 11,500円
• 所得割合計: 182,000 − 11,500 = 170,500円

例4: 指定都市（横浜市）の内訳配分（所得割合計397,500円）

• 市町村民税8%: 397,500 × 0.8 = 318,000円
• 道府県民税2%: 397,500 × 0.2 = 79,500円
• 合計: 397,500円（一般市と同じ）

よくある民間誤認5点

個人住民税についてはインターネット上に誤った情報が多く流通しています。 以下の5点は地方税法・財務省大綱の確認に基づき反駁します。

• 誤: 調整控除は附則第5条に規定 — 正しくは本則第37条・第314条の9。税源移譲時の経過措置から本則に組み込み済みです。
• 誤: 所得税の控除額をそのまま住民税に流用できる — 住民税控除は所得税より小さく、特定扶養18万差・障害者同居22万差は調整控除に大きく影響します。
• 誤: 調整控除は省略しても影響が小さい — 最低保証2,500円が法定されており、民間ツールの半数以上が省略している誤りです。
• 誤: 令和8年度から住民税控除も引上げ — 住民税は令和9年度分からの引上げ予定。令和8年度分は旧控除額のままです。
• 誤: 指定都市の調整控除内訳は一般市と同一 — 所得割の市町村/道府県配分（一般6:4、指定都市8:2）が異なるため、税額の内訳も異なります。

計算の根拠・免責事項

根拠法令・一次ソース

• 地方税法 第32〜37条（個人住民税所得割の課税標準・税率・調整控除）
• 地方税法 第314条の3・第314条の9（市町村民税の税率・調整控除）
• 地方税法 第20条の4の2第3項（100円未満切捨）
• 地方税法 第37条の2（寄附金税額控除・ふるさと納税）
• 東京都主税局 個人住民税ページ: 控除額・税率の確認に使用
• 財務省 令和8年度税制改正大綱（01）: 住民税基礎控除据置・引上げ時期確認

計算スコープ外（別途確認が必要な項目）

• 均等割: 一律5,000円（道府県1,500+市町村3,500+森林環境1,000）。参考表示のみ
• ふるさと納税の特例分: (寄附金−2,000)×(90%−所得税率)。所得税率依存のため別途
• 住宅ローン控除: 所得税で控除しきれない額を住民税から控除（上限あり）。本ツール対象外
• 配当割・株式譲渡所得割控除: 特定口座・申告分離課税。本ツール対象外
• 自治体独自の軽減措置: 個別自治体の減免・調整は自治体窓口にご確認ください

免責事項

本ツールの計算結果は概算値（参考値）であり、正式な税額ではありません。 基本モードでは人的控除差を5万円のみで概算するため、特定扶養・障害者控除を含む方は詳細モードでの計算をお勧めします。 ふるさと納税の特例分・住宅ローン控除・配当割等は計算対象外のため、これらをお持ちの方は別途ご確認ください。 正式な税額は毎年6月に届く住民税決定通知書または市区町村の税務担当窓口にご確認ください。

本ツールは令和8年度税制改正大綱（2025年12月確定）に基づく税率・控除額を使用しています。 令和9年度以降の税制改正により住民税控除額が変更される予定です。

よくあるご質問（FAQ）