所得金額調整控除 計算ツール 令和8年（2026年）版｜給与850万超・公的年金併用に対応

年収・扶養・障害者区分・公的年金等の収入を入力するだけで、 所得金額調整控除①（子ども・特別障害者等）と②（給与＋年金併給）の 控除額を自動計算します。対象年度は令和8年分（2026年）。 令和8年度税制改正による計算式の変更はありません。

こんな方におすすめ（ユーザージャーニー3例）

• ジャーニー1: 年収900万円台・子ども1人の会社員 給与等の収入が850万円を超え、23歳未満のお子さまがいる方。 本ツールで控除①の金額（最大15万円）を確認し、 年末調整 計算ツールに反映させて最終税額を見積もれます。
• ジャーニー2: 再雇用勤務＋公的年金受給中の方 給与と公的年金の両方を受け取っている方。 控除②（最大10万円）の適用可否と金額を確認し、 年間所得見積額 計算ツールで給与所得＋年金雑所得の合計所得を掴むと 配偶者控除・扶養控除の判定までつなげられます。
• ジャーニー3: 確定申告で転記する金額を検算したい方 年末調整で反映しきれない（または年末調整をしていない）ケースで、 確定申告書の所得金額調整控除欄に書く金額をダブルチェック。 所得控除の額の合計額 計算ツールと組み合わせて 最終的な課税所得まで一気通貫で試算できます。

このツールについて

所得金額調整控除は、年収850万円超の子育て・介護負担のある世帯（控除①）と、 給与所得と公的年金等の両方を受け取っている高齢者・再雇用者（控除②）の 税負担を和らげる目的で、平成30年度改正で創設された控除です（給与所得控除の縮小に伴う負担増を緩和する趣旨）。 本ツールは令和8年分（2026年）の計算式に基づき、①②の控除額と合計額、適用後の給与所得金額まで即時計算します。 給与所得控除・公的年金等控除の自動適用には 給与所得控除 計算ツール と同一のロジックを使用しています。

控除①（子ども・特別障害者等）の要件

次の2つをどちらも満たす場合に、給与所得から最大15万円が差し引かれます。

• 給与等の収入金額が850万円を超える （850万円ちょうどは対象外。1円でも超えれば対象）
• 本人が特別障害者／23歳未満の扶養親族（いわゆる子ども）を有する／ 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する のいずれかに該当

計算式は (min(給与収入, 1,000万円) − 850万円) × 10%。 給与収入1,000万円で打切りとなるため、上限は15万円です。

控除②（給与＋年金）の要件

給与所得と公的年金等雑所得の双方が0円超の場合に、最大10万円が給与所得から差し引かれます。 計算式は min(給与所得, 10万) + min(年金所得, 10万) − 10万。 双方が10万円以上あれば一律10万円控除、片方が少ない場合は合算から10万円を引いた残額が控除されます。

①②両方該当する場合

控除①を先に給与所得から差し引き、その後の給与所得に対して控除②を適用します。 控除①で給与所得が10万円未満まで下がった場合、控除②の給与側は縮みます（計算は自動で処理）。

計算の典型例（令和8年分）

典型的な3パターンで、控除額がどのように算出されるかを確認しておきましょう。 いずれも本ツールに同じ値を入力すれば同一の結果が得られます。

例1: 給与1,000万円・23歳未満扶養1人（控除①のみ）

• 給与等の収入金額: 10,000,000円
• 23歳未満の扶養親族: 1人
• 本人特別障害者: 該当しない／特別障害者扶養: いない
• 公的年金等の収入: 0円

控除①の計算: (min(1,000万, 1,000万) − 850万) × 10% = 15万円（上限到達）。 控除②は年金収入がないため不適用。合計控除額 15万円。

例2: 給与500万円＋公的年金100万円・65歳以上（控除②のみ）

• 給与等の収入金額: 5,000,000円 → 給与所得 356万円（令和8年分・給与所得控除適用後）
• 公的年金等の収入金額: 1,000,000円（65歳以上）→ 公的年金等雑所得 0円（110万円の控除範囲内）

年金収入100万円は65歳以上の公的年金等控除（110万円）の範囲内で雑所得0円となり、 「給与所得・年金所得の双方が0円超」の要件を満たさず控除②は不適用。 給与収入も850万円以下なので控除①も対象外。合計控除額 0円（年金額が控除額超でなければ適用されない点に注意）。

例3: 給与900万円＋公的年金150万円・65歳以上・23歳未満扶養1人（①②両方）

• 給与等の収入: 9,000,000円 → 給与所得 700万円台
• 23歳未満扶養: 1人
• 公的年金等の収入: 1,500,000円（65歳以上）→ 雑所得 40万円

控除①: (900万 − 850万) × 10% = 5万円。 控除②: min(給与所得, 10万) + min(40万, 10万) − 10万 = 10万円（上限到達）。 ①→②の順で適用され、合計控除額 15万円。

令和8年度税制改正の取り扱い

令和8年度税制改正では、基礎控除62万円・給与所得控除の最低保障額74万円への引上げが行われましたが、 所得金額調整控除の計算式自体に変更はありません。 ただし給与所得控除が変わったことで、控除②で使用する「給与所得」の値は令和7年分と比べて変動するため、 本ツールは令和8年分の給与所得控除を自動適用します。

根拠: 租税特別措置法第41条の3の3、国税庁タックスアンサー No.1411「所得金額調整控除」、 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）。

使い方

• 給与等の収入金額: 源泉徴収票の「支払金額」欄を入力。
• 本人が特別障害者／23歳未満扶養人数／特別障害者の扶養親族: 控除①の要件判定に使用。
• 公的年金等の収入金額: 国民年金・厚生年金等の年間受給額。控除②の判定に使用します。年金がない方は0のままでOK。
• 65歳以上かどうか: 公的年金等控除の計算区分が年齢で異なるため、年金収入がある場合のみ影響します。
• 「計算する」ボタンで、控除①・控除②・合計控除額が即時表示されます。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 給与年収が849万円なら所得金額調整控除①は受けられない？

受けられません。控除①の要件は給与等の収入金額が850万円を「超える」こと。 849万円や850万円ちょうどは対象外で、850万0,001円以上で初めて適用されます。 なお、給与を複数事業所から得ている場合は合算後の金額で850万円超を判定します。

Q2. 23歳未満の扶養親族の「年齢」は、いつ時点で判定する？

その年の12月31日現在で判定します（亡くなった方は死亡時点）。 例として、令和8年分の年末調整では2026年12月31日時点で23歳に達していない扶養親族がいれば要件を満たします。 「扶養親族」自体の要件（所得要件・生計一要件）は、令和8年度改正により合計所得金額62万円以下 （給与収入のみなら132万円以下）に緩和されています。

Q3. 「特別障害者」にはどこまで含まれる？

所得税法上の特別障害者は、身体障害者手帳1級・2級、 精神障害者保健福祉手帳1級、 重度の知的障害（療育手帳A／1度・2度）、 常に就床を要し複雑な介護を要する方、6か月以上寝たきりの方、 65歳以上で市区町村長等から特別障害者に準ずると認定された方などが該当します。 通常の障害者（手帳3級以下等）は該当しないため、控除①の要件を満たしません。

Q4. 年末調整で申告できる？それとも確定申告が必要？

控除①（子ども・特別障害者等）は年末調整で申告できます。 「所得金額調整控除申告書」（基礎控除申告書／配偶者控除等申告書と一体の様式）を会社に提出してください。 一方、控除②（給与＋公的年金）は年末調整では適用されないため、 必ず確定申告で自分で計算して反映する必要があります。給与と年金の両方を受け取っている方は、 年末調整 計算ツールで給与分の年税額を確認した上で確定申告を行う流れになります。

Q5. 副業収入や2カ所以上から給与を得ている場合はどうなる？

給与が2カ所以上ある場合、控除①の「850万円超」判定は全ての給与の合計で行います。 年末調整は主たる給与支払者（甲欄）で1カ所のみ行われるため、 合計で850万円を超えるケースでは確定申告での調整が必要になります。 副業が事業所得・雑所得の場合は、所得金額調整控除①の対象は「給与等の収入金額」なので 副業の事業収入・雑収入は判定に含めません（控除②は別途、給与所得と公的年金等雑所得で判定）。

未対応・注意事項

• 本ツールの計算結果は所得金額調整控除の控除額の自動計算が対象で、年末調整・確定申告への反映計算は別ツール（年末調整 計算ツール／所得控除の額の合計額 計算ツール）をご利用ください。
• 退職所得・山林所得との組み合わせ計算には未対応です。
• 住民税（地方税）の所得金額調整控除は計算式は同一ですが、所得税の扱いと異なる文脈で用いられる場合があります。

免責

計算結果は参考値です。複数の給与・年金を受け取っている、複雑な扶養判定がある、 住民税への影響まで正確に把握したい等のケースでは、個別事案を税理士にご確認いただくことを推奨します。 年末調整・確定申告書の作成作業そのものを効率化したい場合は、 所得金額調整控除の適用判定を自動化できる年末調整ソフト・確定申告ソフトの併用も検討材料になります。 税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁ウェブサイト（タックスアンサー No.1411）で必ずご確認ください。