年の途中で扶養家族が増減したときの年末調整【令和8年分】

結論：変更時と年末の2回確認する

1. 変更が起きたら会社へ連絡する

   結婚、出生、就職、退職、収入見込みの変化、離婚、死亡などを給与・人事担当へ伝えます。会社の年末調整システムで差戻しを受けるのか、異動申告書を再提出するのかも確認します。

2. 税と健康保険の手続きを分ける

   扶養控除等申告書を直しても、健康保険の扶養は自動で追加・削除されません。両方に関係する変更なら、必要な届出をそれぞれ会社へ確認します。

3. 年末に年間所得と家族情報を照合する

   年末調整日の現況で年間所得を見積もり、原則として12月31日の状況で扶養親族等を判定します。年初の申告どおりかではなく、年末の見込みで合わせます。

税扶養と健康保険扶養は別手続

所得税側では、扶養控除等（異動）申告書を主たる給与の勤務先へ提出します。配偶者控除・配偶者特別控除を受ける人は、扶養控除等申告書の配偶者欄だけで完了せず、年末調整で配偶者控除等申告書の該当欄も提出します。19歳以上23歳未満の親族について特定親族特別控除を受ける場合も、別途その申告欄が必要です。

令和8年分から使う「源泉控除対象親族」は、月々の源泉徴収で扶養親族等の数を求めるための区分です。控除対象扶養親族に加え、特定親族のうち合計所得100万円以下の人を含みます。この欄に記載済みでも、年末調整で特定親族特別控除を受けるには、特定親族特別控除申告書の該当欄を別に提出します。

健康保険側では、被扶養者の追加・削除を勤務先経由で届け出ます。協会けんぽの追加手続は事実発生から5日以内が案内されており、収入には失業給付や遺族年金など所得税では非課税となる給付も含まれます。加入先が健康保険組合なら、勤務先と組合の案内で必要書類を確認してください。

状況別：会社への申告と年末確認

子が生まれた場合、16歳未満は所得税の扶養控除の対象ではありません。それでも、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項―16歳未満の扶養親族」欄へ記載します。本人の給与収入が850万円を超える場合は、23歳未満の扶養親族が所得金額調整控除の要件になることもあるため、出生を申告しないままにしないでください。

子の就職やアルバイト増加では、月収ではなく年間の合計所得見込みを更新します。19歳以上23歳未満の親族は、所得によって特定親族特別控除が適用される場合があるため、一般の扶養控除から外れた直後に控除がすべてなくなるとは限りません。年齢と所得見込みを会社へ伝え、該当する申告欄を確認します。

会社へ連絡して変更する3手順

1. 変更日と事実を整理する

   婚姻日、出生日、就職日、退職日、死亡日などを確認します。収入が変わった場合は、給与・賞与・年金・副業など年内の所得見込みが変わる資料もそろえます。

2. 給与・人事担当へ税と健康保険を分けて連絡する

   「令和8年分の扶養控除等申告書を変更したい」「健康保険の追加・削除も必要か確認したい」と伝えます。紙の再提出、社内システムの差戻し、添付資料の有無は会社の案内に従います。

3. 変更後の申告と年末の再確認を完了する

   扶養控除等（異動）申告書へ異動月日と事由を反映します。令和8年改正で新たに対象になった親族を追加する場合は、国税庁が「令和8年12月1日 改正」などの記載を案内しています。年末には見積所得と実績見込みを照合します。

年末に再確認する5項目

年末調整前の扶養チェック

• 年間所得：給与の手取りではなく、1月1日から12月31日までの合計所得見込みになっているか
• 年齢・続柄：12月31日現在の年齢と、配偶者・親族の区分が合っているか
• 生計と住所：別居親族への送金や国外居住親族の必要書類に漏れがないか
• 申告する人：同じ親族を夫婦や他の家族が重複して申告していないか
• 別の申告欄：配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の申告が必要か

配偶者は、税法上の「扶養親族」には含まれません。配偶者控除または配偶者特別控除を受けるときは、本人と配偶者の所得見込みを確認し、配偶者控除等申告書の該当欄を提出します。扶養控除等申告書の配偶者欄へ名前を書いただけで控除が確定するわけではありません。

同じ子について夫婦が扶養控除または特定親族特別控除を重複して受けることもできません。扶養者を夫から妻へ替えるなど所属を変更する場合は、増やす側と減らす側の双方が勤務先へ変更後の申告をします。すでにどちらかが確定申告を出した後は所属変更が制限される場合があるため、年末調整中にそろえる方が確実です。

年末調整後に変更が分かった場合

最後の給与で年末調整が終わった後、12月31日までに婚姻、出生、就職などがあった場合も会社へ連絡します。扶養親族等が増え、会社が再調整する場合は、その年分の源泉徴収票を作成・交付する日までに異動内容を記載した申告書を提出します。会社が再調整しない還付側の変更は、本人が確定申告で控除を反映する方法があります。

子の就職や所得増加などで扶養親族等が減り、徴収不足が生じる場合は、会社が不足税額を徴収する必要があります。翌年1月末を過ぎたから直さなくてよい、とは考えず、分かった時点で連絡してください。処理前、年末調整後、源泉徴収票交付後の詳しい分岐は、年末調整の書類を提出後に訂正する方法で確認できます。

所得見込みと税額を確認するツール

よくある質問

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」扶養控除等申告書の受理と確認
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」年末調整後の再調整
• 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」
• 国税庁「専門用語集」源泉控除対象親族・特定親族
• 国税庁 No.2671「年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」
• 国税庁 No.1181「納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」
• 国税庁 No.1191「配偶者控除」Q2
• 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
• 日本年金機構「健康保険被扶養者（異動）届の届出不備や誤りの多い事例」

本記事は令和8年分の一般的な年末調整手続を整理したものです。会社独自の締切・提出方法、健康保険組合の認定資料、国外居住親族や確定申告済みの所属変更などは、勤務先・加入先・税務署へ確認してください。