関税 計算ツール 日本円|7通貨・7原産地・個人輸入60%・少額免税対応(無料)

個人輸入・商用輸入の関税を日本円で即試算。中国/EU/米国/ASEAN等7原産地×USD/EUR/CNY等7通貨対応。少額免税(課税価格1万円以下)・簡易税率6区分・HSコード10品目・個人輸入60%ルール・輸入消費税7.8%・地方消費税も自動計算。登録不要・無料。

アメリカ・EU・中国・ASEAN等、世界中からの輸入で発生する 関税・輸入消費税(7.8%)・地方消費税を日本円で即試算。 多通貨(USD/EUR/CNY/HKD/GBP/KRW)原産地を選択するだけで、為替換算とCIF価格・課税価格を自動計算します。 個人輸入の60%ルール・少額免税(1万円以下)・革靴従量税特例にも対応しています。

少額の個人輸入なら「簡易税率」、商用や20万円超は「一般税率」を選択。

外貨建ての場合は通貨選択+為替レートで日本円に換算します。

商品代金・送料の通貨を選択。

通貨を選択すると目安レートが自動入力されます。最新TTMを使う場合は手動上書き可。

CIF価格に含めるため、商品と同じ通貨で入力。

ASEAN原産地はRCEP/AJCEP暫定で関税50%軽減を適用。正確な税率は税関タリフファインダーで要確認。

個人が自己使用目的で輸入する場合、課税価格はCIF価格の60%に按分されます。

衣類(非ニット)は区分4、プラスチック・家具等は区分5、その他は区分7。

革靴・革製バッグ・ニット衣類は1万円以下でも免税になりません。

関税 計算の基本 — CIF価格と2段階の税

輸入品に課される税は「関税」と「輸入消費税(輸入時の消費税・地方消費税)」の2種類です。 いずれもCIF価格(Cost, Insurance and Freight)—— 商品代金+国際送料+保険料の合計額——を起点に計算します(関税定率法第4条)。

本ツールが行う計算の流れは次のとおりです。

  1. 商品代金(外貨)+送料保険料(外貨)に為替レートをかけてCIF価格(円)を算出
  2. 個人輸入なら CIF×60%、商用輸入なら CIF×100% で課税価格を確定
  3. 課税価格 ≦ 1万円かつ除外品目でない場合は少額免税(関税定率法第14条18号)
  4. 関税 = 課税価格 × 税率 × 原産地補正(ASEANはRCEP暫定50%軽減)
  5. 消費税課税標準 =(課税価格+関税)の1,000円未満切捨
  6. 消費税 = 課税標準 × 7.8%(軽減税率対象品目は 6.24%)→ 100円未満切捨
  7. 地方消費税 = 消費税 × 22/78 → 100円未満切捨
  8. 合計納付額 = 関税 + 消費税 + 地方消費税

本ツールはすべての端数処理を法令どおり(課税標準1,000円未満切捨・消費税100円未満切捨)実装しています。

個人輸入と商用輸入の違い

個人が自己使用目的で輸入する場合は、課税価格を「CIF価格×60%」で計算します。 これは税関公式ページに明記されたルールで、輸送費・保険料相当分を差し引いた実態的な価値で課税するための措置です。

一方、転売・事業目的の商用輸入はCIF価格の100%が課税価格になります。 メルカリ転売・ネットショップ仕入れ・Amazon FBA直送等は商用扱いです。 本ツールの「輸入区分」セレクトで切り替えてください。

なお商用輸入(課税事業者)の場合は、納付した輸入消費税を仕入税額控除の対象にできます。 インボイス制度(2023年10月〜)においても、輸入消費税は適格請求書なしで控除可能(消費税法第30条特例)。 税関が発行する輸入許可書を必ず保管してください。

少額免税と簡易税率 — 1万円・20万円の2つの基準

個人輸入や小口輸入では2つの特例制度が関係します。

7原産地とRCEP軽減(ASEAN) — 令和8年版

本ツールは中国・EU・米国・ASEAN・UK・韓国・その他の7原産地に対応しています。 原産地によって適用できる税率が異なります。

中国輸入専用ツールとの使い分け

当サイトには中国輸入関税計算ツール(中国専用版)もあります。 用途による使い分けの目安は以下のとおりです。

計算例

例1: アメリカからUSD建てで革製品を個人輸入

米国Amazon等から革製バッグ(USD建て200ドル・送料20ドル・為替150円)を個人輸入するケース。

例2: ASEAN(タイ)から食品を商用輸入 — RCEP暫定軽減+軽減税率

タイのチョコレート工場からCIF 50,000円相当を商用輸入するケース。 ASEAN原産地はRCEP暫定50%軽減、食品は消費税の軽減税率8%対象。

例3: 中国からCNY建てで玩具を個人輸入 — 少額免税

中国通販で玩具(CNY建て500元・為替21円・送料0元)を個人輸入するケース。

計算の根拠・免責

本ツールは関税定率法(第3条の3・第4条・第14条18号・施行令16条の3)、 消費税法(輸入消費税7.8%・軽減6.24%)、地方消費税法(消費税額 × 22/78)、 税関カスタムスアンサー1204・1006・1111(令和7年4月1日現在)に基づき計算します。 端数処理は消費税課税標準1,000円未満切捨・消費税/地方消費税100円未満切捨を適用しています。

本ツールは以下の計算には対応していません。 酒類・たばこの従量税計算、特恵関税(特別特恵関税・開発途上国向け)、 品目別の個別EPA税率(日EU・日英・日米等)、 ASEAN以外の原産地のEPA/FTA税率。 ASEAN原産地のRCEP軽減は暫定50%で簡略化しており、品目別の正確な税率とは異なる場合があります。 計算結果はあくまで参考値です。正式な通関・税額確定は税関・通関業者・税理士にご確認ください。

本ツールは令和8年版(2026年)の税率・基準をもとに計算しています。最新の情報は各省庁のWebサイト等でご確認ください。