個人輸入 関税計算ツール 令和8年版|60%ルール・少額免税1万円・簡易税率対応(無料)

海外通販(Amazon US・eBay・SHEIN等)で買った商品の関税・輸入消費税を即試算。個人輸入の60%ルール(CIF×60%按分)・少額免税1万円・革製品/ニット衣類/革靴の除外品目・簡易税率20万円以下に対応。国際郵便と宅配便の通関手数料の違いも解説。8通貨対応・無料。

海外通販(Amazon US・eBay・SHEIN・Temu等)で買った商品の 関税・輸入消費税(7.8%)・地方消費税を即試算。 個人輸入の60%ルール(関税定率法第4条の5・4の6)を厳密適用し、 少額免税(1万円以下)除外品目(革製品・ニット衣類・革靴)の 判定を自動化します。8通貨対応・郵便/宅配便の通関手数料注記つき。

海外サイトでの実際の支払額(送料・保険料を除く)。

CIF価格に含めるため、商品と同じ通貨で入力。

輸送中の保険料。なければ0でOK。

商品価格・送料・保険料の通貨を選択。

通関日のTTM相場で換算。目安は通貨選択時のデフォルトを参考に。

簡易税率9区分または少額免税の除外品目から選択。革製品・ニット衣類・革靴は1万円以下でも課税対象です。

国際宅配便は通関業者が代理申告するため、関税・消費税のほか通関手数料が別途発生します。

個人が自分で使う商品は「海外小売価格×60%」が課税価格になります(関税定率法4の5・4の6)。郵便/宅配いずれも適用可。

個人輸入関税の計算式 — CIFから合計納税額まで8ステップ

本ツールが行う計算の流れは次のとおりです。 端数処理は法令どおり(消費税課税標準は1,000円未満切捨、消費税・地方消費税は100円未満切捨)に実装しています。

  1. 商品価格(外貨)+送料+保険料に為替レートをかけてCIF合計(円)を算出
  2. 個人使用なら CIF×60%、商用輸入なら CIF×100% で課税価格を確定
  3. 課税価格 ≦ 1万円かつ除外品目でない場合は少額免税(関税定率法第14条第18号)
  4. 関税 = 課税価格 × 税率(簡易税率9区分または除外品目は一般税率代表値)→ 100円未満切捨
  5. 消費税課税標準 =(課税価格+関税)の1,000円未満切捨
  6. 輸入消費税(国) = 課税標準 × 7.8% → 100円未満切捨
  7. 地方消費税 = 消費税(国) × 22/78 → 100円未満切捨
  8. 合計納税額 = 関税 + 消費税(国) + 地方消費税

60%ルールの根拠と注意点

個人が自己使用目的で輸入する場合、課税価格はCIF価格の60%になります(関税定率法第4条の5・第4条の6、税関カスタムスアンサー1006)。 海外小売価格には小売マージン・輸送費・保険料相当が含まれているため、実質的な物品価値(≒60%)に按分する措置です。

少額免税1万円の例外 — 除外品目に注意

関税定率法第14条第18号により課税価格1万円以下は関税・消費税ともに免税ですが、 関税定率法施行令第16条の3により下記の品目は1万円以下でも原則課税です。

これら除外品目を本ツールで選ぶと、一般税率の代表値で暫定計算し、 「【除外品目】〇〇は簡易税率の対象外」「【誤認1反駁】革製品・ニット衣類・革靴は1万円以下でも原則課税対象」の 警告を結果欄の subTotals に表示します。正確な税率は税関タリフファインダーで個別品目をご確認ください。

簡易税率(20万円以下)の9区分

課税価格が20万円以下の小口輸入には、HSコードを調べなくても使える簡易税率が用意されています(関税定率法第3条の3)。 個人・事業者を問わず適用可能です。

課税価格が20万円を超える場合は、原則として一般税率の適用対象です。 本ツールは20万円超を検出すると【20万円超】warningを表示し、税関タリフファインダーでHSコード別税率の確認を促します。

計算例 — 個人輸入の3パターン

例1: USD$100の雑貨を個人輸入(少額免税)

米国Amazon等で雑貨をUSD$100(送料・保険料0、為替150円)で個人輸入するケース。

例2: USD$200の革製バッグを個人輸入(除外品目で課税)

米国オンラインショップで革製バッグをUSD$200(送料20ドル、為替150円)で個人輸入するケース。 革製品(excluded-leather)は1万円以下でも除外品目で課税されます。

例3: CNY 1,500元のコーヒー豆を個人輸入(簡易税率15%)

中国EC(Taobao等)でコーヒー豆をCNY 1,500元(為替21円)で個人輸入するケース。 簡易税率「区分3: コーヒー・茶」(15%)が適用されます。

関税の民間誤認5点 — 反駁チェックリスト

個人輸入の関税は誤情報が多く、SNSやブログでも誤った説明が見られます。 税関カスタムスアンサーや関税基本通達に基づき、よくある誤解5点を反駁します。

計算の根拠・免責

本ツールは関税定率法(第3条の3・第4条の5・第4条の6・第14条第18号・施行令第16条の3)、 消費税法(輸入消費税7.8%)、地方消費税法(消費税額の22/78)、 税関カスタムスアンサー1006・1405・1111(令和8年4月1日現在)に基づき計算します。 端数処理は消費税課税標準1,000円未満切捨・消費税/地方消費税100円未満切捨を適用しています。

本ツールは以下の計算には対応していません。 酒類の従量税(容量L単位)、革靴の従量税(4,300円/足×足数の正確判定)、 たばこ税・たばこ特別消費税、品目別の個別EPA/FTA税率(日EU・日英・日米・RCEP等)、 事前教示制度や減免税の特例。除外品目(革製品・ニット衣類・革靴・米・乳製品・たばこ)は 一般税率の代表値で暫定計算しているため、正確な税率は税関タリフファインダーで品目別にご確認ください。 計算結果はあくまで参考値です。正式な通関・税額確定は税関・通関業者・税理士にご確認ください。

本ツールは令和8年版(2026年)の税率・基準をもとに計算しています。最新の情報は各省庁のWebサイト等でご確認ください。