保育料計算ツール（年収別）

保育料の決まり方

認可保育園の保育料は、世帯の市区町村民税の所得割額に基づいて決定されます。所得割額が高いほど保育料も高くなる応能負担の仕組みです。国が定める基準額表をもとに、各市区町村が独自の保育料表を設定しています。

本ツールでは、年収から住民税所得割額を概算し、国の基準額表（3歳未満・保育標準時間）に照合して保育料の目安を算出しています。

幼児教育・保育の無償化

2019年10月から、3歳〜5歳のすべての子どもの保育料が無償化されました。 0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償化の対象です。本ツールでは、3歳以上を選択すると自動的に0円と表示されます。

市区町村による違い

国の基準額表はあくまで上限であり、実際の保育料は市区町村ごとに異なります。多くの自治体では国の基準より低い保育料を設定しています。また、きょうだいがいる場合の減免や、ひとり親世帯への軽減措置なども自治体によって異なります。

保育料を抑える方法

iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除になるため、住民税所得割額が下がり、結果的に保育料の階層が下がる可能性があります
ふるさと納税: 住民税の税額控除であり、所得割額の計算には影響しないため、保育料の軽減には直接つながりません
医療費控除: 年間医療費が10万円を超える場合、所得控除として住民税所得割額を下げる効果があります
住宅ローン控除: 税額控除のため、保育料の計算に使われる所得割額には原則影響しません

本ツールの計算について

本ツールの計算はあくまで概算です。以下の点にご注意ください。

社会保険料控除は年収の15%として概算しています
配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除等の個別控除は考慮していません
実際の保育料は市区町村の保育料表に基づきます
正確な保育料はお住まいの市区町村にお問い合わせください
※住民税は前年課税方式のため、本ツールは令和7年分の給与所得控除・住民税基礎控除（43万円）を使用しています。