保育料計算ツール（年収別）

保育料の決まり方

認可保育園の保育料は、世帯の市区町村民税の所得割額に基づいて決定されます。 所得割額が高いほど保育料も高くなる応能負担の仕組みです。 国が定める基準額表をもとに、各市区町村が独自の保育料表を設定しています。

本ツールでは、年収から住民税所得割額を概算し、国の基準額表（3歳未満・保育標準時間）に照合して 保育料の目安を算出しています。

なぜ年収ではなく「住民税所得割額」で決まるのか

保育料の基準が額面年収ではなく住民税の所得割額になっているのは、 各家庭の実際の負担能力をより正確に反映するためです。 所得割額は、年収から給与所得控除や各種所得控除（社会保険料控除・扶養控除など）を差し引いた 課税所得をもとに計算されるため、同じ年収でも扶養家族の人数などによって変わります。 その結果、家族構成や控除の状況に応じた公平な負担となるよう設計されています。 なお、保育料の階層判定に使われるのは市区町村民税の所得割額で、 ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除を差し引く前の金額が原則です。

幼児教育・保育の無償化

2019年10月施行の幼児教育・保育の無償化により、3歳〜5歳のすべての子ども （認可保育所・認定こども園・幼稚園等を利用する子ども）の利用料が原則無償になりました。 一方、0〜2歳児の保育料は、住民税非課税世帯は無償ですが、それ以外の世帯では 世帯所得や自治体の設定により金額が異なります。 本ツールでは、3歳以上を選択すると原則無償として0円と表示し、 0〜2歳児について年収ベースの概算額を算出します。

なお無償化の対象は基本的な利用料であり、給食費（主食費・副食費）、通園送迎費、 行事費などの実費は対象外で別途負担となるのが一般的です。 これらの取扱いも自治体・施設によって異なります。

市区町村による違い

国の基準額表はあくまで上限であり、実際の保育料は市区町村ごとに異なります。 多くの自治体では国の基準より低い保育料を設定しています。 また、きょうだいがいる場合の減免や、ひとり親世帯への軽減措置なども自治体によって異なります。

計算イメージの具体例

保育料は「住民税所得割額がどの階層に当てはまるか」で決まります。 本ツールと同じ考え方で、決まり方のイメージを2例で示します。 実際の金額・階層区分は市区町村ごとに異なるため、以下はあくまで仕組みの説明です。

• 例1：3歳児（年齢区分3〜5歳）
  2019年10月の無償化により、年収にかかわらず利用料は原則0円です。 ただし給食費・行事費などの実費は別途かかる場合があります。
• 例2：1歳児（年齢区分0〜2歳）
  年収から住民税所得割額を概算し、その額が属する階層の保育料が適用されます。 所得割額が大きいほど上位階層となり保育料も高くなります。 住民税非課税世帯であれば0〜2歳児でも無償です。 具体的な月額は、お住まいの市区町村の保育料表で該当階層をご確認ください。

保育料を抑える方法

• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除になるため、住民税所得割額が下がり、結果的に保育料の階層が下がる可能性があります
• ふるさと納税: 住民税の税額控除であり、所得割額の計算には影響しないため、保育料の軽減には直接つながりません
• 医療費控除: 年間医療費が10万円を超える場合、所得控除として住民税所得割額を下げる効果があります
• 住宅ローン控除: 税額控除のため、保育料の計算に使われる所得割額には原則影響しません

よくある誤解・注意点

• 「ふるさと納税で保育料が下がる」は誤り: ふるさと納税は住民税の税額控除であり、保育料判定に使う所得割額そのものを 引き下げる効果は原則ありません。一方、iDeCoの掛金は所得控除のため、 課税所得・所得割額を下げ、結果として階層が変わる可能性があります。
• 「世帯主だけの所得で決まる」とは限らない: 多くの自治体では夫婦（保護者）の市区町村民税所得割額を合算して判定します。 共働き世帯では世帯主単独の所得だけで判断できません。
• 3〜5歳でも完全に無料とは限らない: 無償化の対象は基本的な利用料です。給食費・通園送迎費・行事費などの実費は別途負担となるのが一般的で、 その範囲・金額は自治体や施設で異なります。
• 認可外・幼稚園の預かり保育は別制度: 認可外保育施設や幼稚園の預かり保育は「施設等利用給付」として上限付きで無償化される仕組みで、 本ツールが対象とする認可保育所の保育料とは取扱いが異なります。

よくあるご質問（FAQ）

Q. なぜ自治体ごとに保育料が違うのですか？

国の基準額表は上限を示すもので、実際の保育料は各市区町村が独自に設定します。 多くの自治体では国基準より低い金額や独自の軽減を設けているため、地域差が生じます。 正確な金額はお住まいの市区町村の保育料表でご確認ください。

Q. きょうだいがいると保育料は安くなりますか？

多くの自治体で第2子半額・第3子無償などの多子軽減があり、自治体によっては年齢制限の緩和や 独自の上乗せ軽減を行っています。適用条件は自治体で大きく異なるため、窓口での確認が必要です。

Q. 0〜2歳の保育料はどうやって正確に調べられますか？

本ツールで概算をつかんだうえで、お住まいの市区町村が公表している保育料表（階層別月額表）と、 自分の世帯の住民税所得割額（課税明細書や住民税決定通知書で確認）を照らし合わせるのが確実です。

Q. 年度の途中で年収が変わったら保育料も変わりますか？

保育料は前年（または前々年）の所得をもとに毎年度決まる仕組みのため、年度途中の収入変動は 原則その年度の保育料には反映されません。判定の基準時点は自治体の運用によります。

関連ツール

世帯の税負担や手取りの把握には、以下のツールもあわせてご利用ください。

• 住民税 所得割 計算ツール — 保育料判定の基準となる所得割額の概算

本ツールの計算について

本ツールの計算はあくまで概算です。以下の点にご注意ください。

• 社会保険料控除は年収の15%として概算しています
• 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除等の個別控除は考慮していません
• 実際の保育料は市区町村の保育料表に基づきます
• 0〜2歳児の保育料は世帯所得・自治体により異なります。正確な保育料はお住まいの市区町村にお問い合わせください
• ※住民税は前年課税方式のため、本ツールは令和7年分の給与所得控除・住民税基礎控除（43万円）を使用しています。

出典・編集情報

本ツールおよび解説は、以下の公的機関の公表情報を一次ソースとして作成しています。

• e-Gov 子ども・子育て支援法第27条・第28条（特定教育・保育の利用者負担）
• ※3〜5歳児の保育料は幼児教育・保育の無償化（2019年10月施行）により原則無償。0〜2歳児の保育料は世帯所得・自治体により異なるため、お住まいの市区町村の保育料表でご確認ください。

執筆: 業務計算ポータル編集部

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