DCF計算ツール｜企業価値・株主価値をゴードンモデルで即算出

DCF法（割引キャッシュフロー法）で企業価値（事業価値）を即計算。 直近フリーキャッシュフロー・成長率・WACC（割引率）・予測期間を入れるだけで、 ゴードン永続成長モデルに基づく事業価値・年次PV内訳・永続価値を表示します。 詳細モードでは年次FCFを個別入力し、非事業用資産・有利子負債を加減算して 株主価値（Equity Value）まで算出。M&A・事業承継・スタートアップのバリュエーション試算に。

このツールでできること

本ツールはDCF法（Discounted Cash Flow）で企業価値を簡易試算する無料ツールです。 ゴードン永続成長モデルを用いて、予測期間のFCFの現在価値合計とターミナルバリュー（永続価値）を 足し合わせ、事業価値（Enterprise Value）を算出します。詳細モードでは株主価値まで算出できます。

• シンプルモード: 直近FCFと予想成長率から各年のFCFを均等成長させて計算。 中小企業経営者・ファイナンス学習者の「ざっくり試算」に最適。
• 詳細モード: 予測期間分の年次FCFを個別入力できるため、事業計画書・ 中期経営計画の数値をそのまま流し込めます。非事業用資産・有利子負債の加減算で 株主価値まで算出。スタートアップCFO・IR担当者向け。
• 予測期間 3/5/7/10年: 業界・成長ステージに応じて選択可能。 一般的な中小企業M&Aは5年、長期安定事業は10年、成長企業は3年感度を見るのが実務的。
• 年次PV内訳: 各年のFCF・割引現在価値を表で表示（折りたたみ）。 教科書の例題検算や、感度分析で「何年目のPVが効いているか」確認したいときに便利。

DCFとは — 企業価値評価の基本

DCF法（Discounted Cash Flow Method）は、将来のフリーキャッシュフロー（FCF）を 現在価値に割り引いて企業価値を算出する評価手法です。M&A・事業承継・投資評価で 広く使われる代表的なバリュエーション手法のひとつで、ファイナンス理論の中核をなす考え方です。

DCFの基本的な考え方は「企業の価値は、その企業が将来生み出すキャッシュフローの現在価値の総和である」というもの。 時間の経過とともにリスク（不確実性）と機会費用が発生するため、将来のキャッシュフローは WACC（加重平均資本コスト）で割り引いて現在価値に換算します。

計算式（ゴードン永続成長モデル）

本ツールはゴードン永続成長モデルに基づき、以下の式で計算します。

• 各年のFCF: FCF_t = 直近FCF × (1 + 成長率)^t（シンプルモード）
• 各年の現在価値: PV_t = FCF_t / (1 + WACC)^t
• ターミナルバリュー: TV = FCF_{n+1} / (WACC − 永続成長率)
• ターミナルバリューのPV: TV_PV = TV / (1 + WACC)^n
• 企業価値: EV = ΣPV_t + TV_PV
• 株主価値（詳細モード）: Equity = EV + 非事業用資産 − 有利子負債

ターミナルバリューは「予測期間以降に企業が永続的に生み出すキャッシュフローの現在価値」を 永続成長モデルで近似したもの。一般的にDCF評価額の半分以上はTVが占めるため、 WACC・永続成長率の設定がバリュエーションに大きく影響します。

WACC・永続成長率の目安

WACC（割引率）

• 上場大企業: 5〜10%（市場リスクプレミアム低・負債コスト低・流動性高）
• 中小企業・非上場: 8〜15%（流動性プレミアム・情報リスク・オーナーリスク上乗せ）
• スタートアップ・ベンチャー: 15〜30%（事業リスク・失敗確率・資金調達コストを織り込む）

WACC自体の算出にはCAPM（資本資産価格モデル）や同業他社のβ値が必要ですが、 本ツールはユーザー入力値として受け取ります（対象外機能）。 不明な場合は同業上場企業の有価証券報告書や帝国データバンク・日経業界分析等を参考にしてください。

永続成長率（g）

• 保守的: 0%（成長なし前提）
• 標準: 1%（長期名目GDP成長率・日銀インフレ目標の下限相当）
• 楽観的: 2〜3%（新興市場・高成長事業）

永続成長率はWACCより必ず小さい値を設定してください。 同値以下の場合ゴードンモデルは発散し、本ツールは「WACC > 永続成長率 が必要です」とエラー表示します。

計算例

例1: 中小企業M&A（シンプルモード）

直近FCF 5,000万円・予想成長率2%・永続成長率1%・WACC 8%・予測期間5年の場合、 事業価値は約7.5億円（直近FCFの約15倍）になります。 予測期間PV合計が約2.2億円、ターミナルバリューPVが約5.3億円で、 ターミナルバリューが価値の7割以上を占める典型的なDCF構成です。 事業承継・自社売却価格の初期目安として活用できます。

例2: 教科書例題の検算

直近FCF 1,000万円・成長率0%・永続成長率0%・WACC 10%・予測期間10年の場合、 永久年金公式 EV = CF / WACC = 10,000,000 / 0.10 = 1億円に一致します。 DCFの数学的整合性を確認したい学習者向けのベンチマーク。

例3: スタートアップ（詳細モード）

年次FCF [△500万, △200万, 300万, 800万, 1,500万]・永続成長率1%・WACC 15%の場合、 事業価値は約6,200万円になります（赤字期間のマイナスPVをプラス転換後の成長で相殺）。 詳細モードで非事業用資産（調達済み預金残高等）を加え、有利子負債（融資残高）を引くと、 資本政策の実態に近い株主価値（Equity Value）が算出できます。 WACCを±3%変えた感度確認にも使えます。

使い方（3ペルソナ別）

ペルソナA: 中小企業経営者（事業承継検討）

シンプルモードで、直近3期のFCF平均値・業界平均成長率・金融機関ヒアリングのWACC目安を入力。 5年予測の企業価値が自社売却価格の初期目安になります。実際の交渉では 税理士ドットコム経由でM&A税理士に複数手法の評価を依頼するのが王道。

ペルソナB: スタートアップCFO候補（シリーズA調達）

詳細モードで事業計画書の年次FCF・高WACC（15〜20%）・永続成長率1%を入力。 非事業用資産には調達済み預金、有利子負債には融資残高を入れて株主価値を算出。 WACCを±3%動かして投資家提案資料の感度分析に使えます。

ペルソナC: ファイナンス学習者（簿記2級・診断士等）

教科書例題（CF一定・成長率0%など）を入力して検算。年次PV内訳で各年の割引計算過程を確認でき、 永久年金公式 CF/WACC との一致を目視できます。 業務で簡易評価を出す際の計算ベースにも活用可。

本ツールで対象外の評価手法

以下はDCF以外の主要評価手法です。本ツールでは対象外のため、別途算出または併用検討をお勧めします。

• EBITDA倍率法（マルチプル法）: 同業他社のEV/EBITDA倍率を自社EBITDAに掛ける比較法。DCFと並ぶ主要手法だが、 市場比較性が必要。上場同業が少ない中小企業には適用しづらい。
• CAPM（資本資産価格モデル）: WACC算出に使う株主資本コスト（Re）の計算式。Re = Rf + β × 市場リスクプレミアム。 本ツールではWACCを直接入力値として受け取るため、CAPM自体は対象外。
• モンテカルロ・多変量感度分析: WACC・成長率を確率分布で変動させてEVを分布として見る手法。 単変量の感度確認なら本ツールで数値を変えながら試算できますが、多変量モデルは対象外。
• 時価純資産法・類似会社比較法・類似取引比較法: DCFと併用される補完的評価手法。M&A実務では3手法平均や加重平均を使うことが一般的。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）とは何ですか？

将来のフリーキャッシュフロー（FCF）を現在価値に割り引いて企業価値を算出する評価手法です。 割引率にはWACC（加重平均資本コスト）を用い、予測期間後は永続成長モデル（ゴードンモデル）で ターミナルバリューを計算します。M&A・事業承継・投資評価で広く使われる方法です。

Q2. WACCの目安はどのくらいですか？

上場大企業は5〜10%、中小非上場企業は8〜15%、スタートアップは15〜30%が一般的な目安です。 WACC自体の算出にはCAPM（資本資産価格モデル）などを用いますが、本ツールではユーザー入力値として 受け取ります。不明な場合は同業他社の公表値や有価証券報告書を参考にしてください。 中小企業M&Aでは、金融機関ヒアリングや帝国データバンクの業界データを目安にするのが実務的です。

Q3. 永続成長率はどう決めればよいですか？

日本の長期インフレ目標2%前後、または長期名目GDP成長率（0〜1%）を目安にすることが多いです。 WACCより必ず小さい値を設定してください（分母が0以下になるとゴードンモデルが発散するため）。 保守的には0〜1%、楽観的でも2〜3%が実務的な上限です。

Q4. 「WACC > 永続成長率」というエラーが出ます。なぜですか？

ゴードン永続成長モデル TV = FCF × (1+g) / (WACC−g) は、WACC ≤ g のとき分母が0以下となり発散します。 これは数学的制約で、現実の企業が永続的にWACCを上回る成長を続けることはないため 理論的にも妥当な前提です。WACCを上げるか永続成長率を下げて再計算してください。

Q5. スタートアップ（赤字企業）の評価にも使えますか？

理論上は可能ですが、FCFがマイナスの期間が長いと企業価値が負になることがあります。 本ツールは負値になった場合に警告を表示します。スタートアップ評価では EBITDA倍率法・類似会社比較法・ベンチャーキャピタル法との併用が実務では一般的です。

Q6. シンプルモードと詳細モードの違いは？

シンプルモードは「直近FCF × (1+成長率)^t」で各年のFCFを均等成長させる簡易計算。 詳細モードは各年のFCFを個別に入力でき、さらに非事業用資産（遊休不動産・余剰現金など）と 有利子負債を加減算して株主価値（Equity Value）まで算出します。 事業計画書や中期経営計画がある場合は詳細モードが正確です。

Q7. 計算結果をM&A交渉の根拠として使えますか？

本ツールは簡易試算用で、実際のM&A・事業承継の評価には、 税理士・M&Aアドバイザー・公認会計士による複数手法（DCF法・EBITDA倍率法・時価純資産法・類似会社比較法）の 併用評価が必要です。交渉の参考値・感度分析用として活用し、 最終判断は必ず専門家にご相談ください。

計算の根拠・免責

本ツールはゴードン永続成長モデル（Gordon Growth Model）に基づきDCF法の企業価値（事業価値）を 算出します。根拠テキストは金融検定協会・CFA Institute等の公開資料および 「企業価値評価 第6版」（マッキンゼー）Chapter 5 など実務標準の教科書です。 本ツールは法令準拠の税金計算ではなくファイナンス理論モデルの試算ツールであり、 計算結果は参考値です。 実際のM&A・事業承継・バリュエーションでは、税理士・M&Aアドバイザー・公認会計士による 複数手法の併用評価と税務検討が不可欠です。必ず専門家にご相談ください。 本ツールはWACC自体の算出（CAPM）、EBITDA倍率法、モンテカルロ・多変量感度分析には対応していません。