キャリアアップ助成金 正社員化コース 計算ツール｜令和8年版

キャリアアップ助成金 正社員化コースとは

キャリアアップ助成金 正社員化コースは、有期契約労働者・無期雇用労働者を正社員に転換した事業主に対して厚生労働省が支給する雇用関係助成金です。 令和8年度（2026年4月〜）からは賃金引上げ要件が転換前後6か月比で3%以上に統一され、加算③「しょくばらぼ等への情報公表」が新設されました。

こんな場面でご活用ください

• パートタイム・有期社員の正社員化を検討中: 転換前に賃金引上げ率が要件を満たすか事前確認
• 派遣労働者の直接雇用・正社員転換: 派遣は重点支援対象者扱いで中小80万円・大企業60万円
• 無期雇用パートの正社員転換: 有期より助成額は低いが、転換実績として申請可能
• 稟議資料・経営層への報告: 企業規模×転換類型×加算3種の試算を一覧表示
• 社労士事務所のクライアント試算: 1人あたり額×申請人数を自動集計し、年間予算の目安に

賃金引上げ要件3%の実務ポイント

本ツールが最初に判定するのが、この賃金引上げ率です。計算式は次のとおりです。

引上げ率（%）＝（転換後6か月平均賃金 − 転換前6か月平均賃金）÷ 転換前6か月平均賃金 × 100

賃金は「基本給＋固定的諸手当」の月額です。賞与・交通費・残業代（変動手当）は含めません。 転換前が月20万円・転換後が月20.6万円なら引上げ率3.0%でちょうど要件充足です。 2.99%では不支給となるため、転換前賃金が高い社員ほど引上げ必要額が大きくなる点に注意してください。

4転換類型と企業規模別の基本助成額（令和8年度）

重点支援対象者は「（a）雇入れから3年以上の有期雇用労働者」「（b）3年未満でも正規雇用実績が少ない方」「（c）派遣労働者・母子家庭の母・父子家庭の父・特定訓練修了者」のいずれかに該当する方です。 なお、雇用保険に通算5年超加入した有期雇用労働者は「みなし無期転換」となるため、無期→正社員の列で計算します。

加算3種の詳細（令和8年度）

加算①②③は独立して重複適用が可能です。中小企業が有期→正社員（重点支援）で全加算を受けると、1人あたり最大160万円になります。 ただし各加算は「1事業所あたり1回のみ」の制限があります。加算③の「しょくばらぼ」は厚生労働省が運営する職場情報公表サービスで、転換実績や労働条件を公表することで加算対象となる令和8年度の新設措置です。

年間20名上限と申請スケジュール

1事業所あたりの年間支給申請上限は20名です（重点支援対象者の同一者2回目申請は別枠）。 年度をまたぐ転換が多い事業所は、申請人数が上限に近づいていないか本ツールで随時チェックしてください。

申請手続きの流れは以下のとおりです。

1. キャリアアップ計画書を作成し、転換実施前日までに労働局へ提出・認定を受ける
2. 就業規則等に正社員転換制度を規定する（転換前）
3. 有期・無期雇用労働者を正社員に転換し、転換後6か月間の賃金を支給する
4. 転換後6か月の賃金支給日の翌日から2か月以内に支給申請書を労働局・ハローワークへ提出

計画書の提出前に転換を行うと助成金の対象外になります。また提出期限（2か月以内）を過ぎると受理されません。 書類不備と期限超過が不支給の二大原因です。

本ツールが計算しない範囲

• 賃金規定等改定コース・賞与/退職金制度導入コース・社会保険適用時処遇改善コース・短時間労働者労働時間延長コースなど他コース
• 業種別の中小企業判定（資本金・従業員数しきい値はツール外で確認してください）
• 雇用保険通算5年超の「みなし無期転換」自動判定（転換類型をユーザーが手動選択する設計）

計算根拠

厚生労働省 令和8年4月8日版リーフレット（PDF）および キャリアアップ助成金パンフレット（PDF）に基づきます。 要件・支給額は法令改正により変動するため、申請前に最新版をご確認ください。

よくある質問（FAQ）

※ 本ツールの計算結果は厚生労働省 令和8年4月8日版リーフレット（2026年4月現在）に基づく参考値です。 実際の支給可否・支給額は事業所管轄の労働局・ハローワーク助成金窓口の審査によって決定されます。 要件詳細・最新情報は厚生労働省公式ページまたは社会保険労務士にご確認ください。 申請後に不正受給と認定された場合は、支給額の全額返還が求められます。