あなたの結果：1年目は確定申告が必要です
普段は勤務先の年末調整で完結している会社員でも、住宅ローン控除の初年度だけは自分で確定申告をする必要があります。これを忘れると、その年の控除（最大で年数十万円）を受け損ねてしまいます。
とはいえ、やることは決まっています。必要書類を集めて、翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に提出するだけです。2年目以降は年末調整で済むようになります。この先で書類と手順を確認しましょう。
なぜ初年度だけ確定申告が必要なのか
住宅ローン控除は、住宅の取得・入居の事実や借入の状況を税務署が確認したうえで適用されます。年末調整は勤務先が行う簡易な手続きのため、この確認まではできません。そこで初年度は、本人が登記事項証明書や売買契約書などを添えて確定申告し、控除の適用を受けます。
| 年 | 手続き | 行う人 |
|---|---|---|
| 1年目（初年度） | 確定申告 | 本人 |
| 2年目以降 | 年末調整 | 勤務先（書類は本人が提出） |
2年目以降は確定申告不要（給与所得者の場合）
初年度の確定申告をすると、税務署から「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」が送られてきます。2年目以降はこれと残高証明書を勤務先に提出するだけで、年末調整で控除を受けられます。詳しくは2年目以降は年末調整で完結するケースの記事を参照してください。
必要書類のチェックリスト
初年度の確定申告で必要になる書類は次のとおりです。住宅会社・金融機関・法務局から取り寄せるものが多いので、確定申告期間より前に準備を始めるのが安心です。
住宅ローン控除 初年度の必要書類
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（国税庁サイトや確定申告ソフトで作成）
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から毎年10〜11月頃に郵送）
- 建物・土地の登記事項証明書（法務局で取得。取得年月日・床面積の確認用）
- 売買契約書または工事請負契約書の写し（取得対価の確認用）
- 住宅性能を証明する書類（省エネ基準適合住宅・認定住宅等の場合。住宅省エネルギー性能証明書など）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合。給与・源泉徴収税額の確認用）
- マイナンバー確認書類・本人確認書類
住宅区分で必要書類が変わる
認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅で控除を受ける場合は、その性能を証明する書類が追加で必要です。「その他住宅」で控除を受けられるか不安な方は、先にその他住宅は控除対象外の可能性を確認する記事をご覧ください。
申告期限とe-Taxでの手順
確定申告の提出期間は、入居した年の翌年2月16日〜3月15日です。住宅ローン控除は通常「還付申告」（納めすぎた所得税が戻る申告）になるため、期限を過ぎても入居の翌年1月1日から5年間は申告できます。とはいえ早めに済ませるに越したことはありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告期間 | 入居した年の翌年 2月16日〜3月15日 |
| 還付申告の場合 | 翌年1月1日から5年間申告可能 |
| 提出方法 | e-Tax（電子申告）／税務署窓口／郵送 |
| 還付の受取 | 指定口座へ振込（e-Taxなら最短2〜3週間程度） |
e-Taxを使う場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やクラウド確定申告ソフトで、源泉徴収票・残高証明書の数字を入力し、計算明細書を自動作成して送信します。マイナンバーカードとスマホ（または ICカードリーダー）があれば、税務署に行かずに完結できます。
控除額をあらかじめ確認しておく
申告前に住宅ローン控除計算ツールで年間控除額を試算しておくと、還付額の目安が分かり、入力ミスにも気づきやすくなります。
よくある誤解の処理
住宅ローン控除 初年度の典型誤解3点と正しい情報
- 【誤】「会社員は年末調整だけでいい」→ 【正】1年目は会社員でも確定申告が必須です。2年目以降に初めて年末調整で済むようになります。
- 【誤】「3月15日を過ぎたらもう申告できない」→ 【正】住宅ローン控除は還付申告のため、入居翌年から5年間さかのぼって申告できます。出し忘れても諦めないでください。
- 【誤】「登記事項証明書は不要」→ 【正】初年度は床面積や取得年月日の確認のため、登記事項証明書（または登記簿謄本）が必要です。法務局やオンラインで取得します。
原典: 国税庁タックスアンサー No.1213（住宅借入金等特別控除の概要）・No.1211-1（令和4年以降入居）。
次にやること
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書類を集める：残高証明書・登記事項証明書・売買契約書・性能証明書・源泉徴収票を手元に。取り寄せに時間がかかるものは早めに。
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計算明細書を作る：控除額計算ツールで還付額を試算してから、確定申告書等作成コーナーやソフトで明細書を作成します。
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期間内に提出する：e-Tax・窓口・郵送のいずれかで、翌年3月15日まで（還付申告は5年以内）に提出。
出典・参考法令
- 国税庁 タックスアンサー No.1213（住宅借入金等特別控除の概要）・No.1211-1（令和4年以降入居）
- 租税特別措置法 第41条（住宅借入金等特別控除）
- 国税通則法 第74条の2ほか（還付申告は5年間可能）
本記事は2026年5月時点の情報に基づきます。必要書類や手続きは個別の状況により異なる場合があります。判断に迷う場合は税理士・税務署にご確認ください。