転職した年の年末調整：前職の源泉徴収票はどこへ出す？【令和8年分】

結論：前職票は現在の勤務先へ提出する

前の勤務先へ扶養控除等申告書を提出し、令和8年分の給与を受けた後に転職した人は、現在の勤務先の年末調整に前職分を含めます。その確認資料が前職の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票」です。現在の勤務先で年末まで勤務し、年末調整を行う日までに扶養控除等申告書を提出しているなど、年末調整の対象要件も満たす必要があります。

現在の勤務先が前職分を確認できなければ、前職分を含めた年末調整はできません。だからこそ、票が届くまで待つだけでなく、会社の社内締切より前に回収状況を共有することが大切です。

退職から年末調整までの時系列

中途退職者の源泉徴収票は、退職日以後1か月以内の交付が必要です。ただし、現職の社内締切がそれより早い場合や郵送に時間がかかる場合もあります。退職時点で「郵送か電子交付か」「登録住所は正しいか」「いつ交付予定か」を確認しておくと、後の往復を減らせます。

前職の源泉徴収票を回収する

1. 前職の人事・給与担当へ交付状況を確認する

   退職日、氏名、社員番号、必要な年分、送付先を伝えます。「年末調整に使う令和8年分の給与所得の源泉徴収票」と明示すると、前年分との取り違えを防げます。

2. 受領後に年分と記載内容を見る

   令和8年分か、氏名と住所に誤りがないかを確認します。現職は支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等を前職票で確認して現職分へ集計します。

3. 現職の提出方法に合わせて出す

   紙の原本、社内システムへの画像登録など、提出形式は勤務先の案内を優先します。自己判断で数字だけを転記して票を提出しない、といった処理は避けてください。

現在の勤務先へ提出するもの

転職者が現在の勤務先へ提出・申告する主なものは次のとおりです。

前職票により前職分を確認でき、現在の勤務先で年末まで勤務し、必要な申告書を提出するなどの要件を満たせば、現在の勤務先が前職分を含めて年末調整します。一般的な提出書類全体は年末調整で会社に提出する書類と集め方で確認できます。

ケース別：合算する給与・分ける給与

退職済みの前職で甲欄だった

前職へ扶養控除等申告書を提出し、令和8年分の給与を受けた後で退職したケースです。その前職給与は、現在の勤務先が前職票で金額等を確認し、現職給与と合わせて年末調整します。一般に扶養控除等申告書を提出した主たる給与は、源泉徴収税額表の甲欄で計算されます。

同時掛け持ちの勤務先で乙欄だった

現在も2社以上で働き、扶養控除等申告書を提出していない従たる勤務先から給与を受けるケースです。この乙欄給与は原則として主たる勤務先の年末調整には含めません。退職した前職の甲欄給与を現職へ合算する取扱いとは別です。確定申告が必要かは、年末調整されなかった給与の収入金額や給与以外の所得などで変わり、申告不要となる場合もあります。国税庁No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」で条件を確認してください。

2026年中に2回以上転職した

A社からB社、さらにC社へ転職した場合は、手元の令和8年分源泉徴収票をC社の担当者へ提示し、どの票を出すか確認してください。直近の前職票に、それ以前の勤務先分がすでに通算されていることがあります。

前職票が未着・紛失したとき

1. 前職へ発行・再発行を依頼する

   未着なら送付日と送付先、紛失なら再発行方法を確認します。メールなど、依頼日と内容が残る方法も利用してください。

2. 現在の勤務先へ未着であることを連絡する

   現職の社内締切前に、前職へ依頼済みであることと入手見込み日を伝えます。社内締切後でも再計算に間に合うことがあるため、まず現職へ処理可否を確認します。

3. 未交付なら税務署の届出を検討する

   退職後1か月を過ぎても交付されない場合は、前職へ交付を求めた記録を用意し、「源泉徴収票不交付の届出書」を所轄税務署へ提出できます。

4. 現職で年末調整できなければ確定申告する

   前職の給与額、源泉徴収税額、社会保険料等を確認できず、現職で年末調整できなかった場合は、必要な資料がそろった後に本人が確定申告で精算します。本人が給与明細の給与額だけを足しても、現職が必要項目を確認できたことにはなりません。

不交付の届出書の書き方や、前職と連絡が取れない場合の詳しい動き方は、確定申告で源泉徴収票がない場合の対処法へ進んでください。本記事では、現在の勤務先への連絡と年末調整の判断までを扱います。

年内に再就職しなかったとき

年の途中で退職し、2026年中に再就職しなかった人は、原則として勤務先で年末調整を受けません。前職票を保管し、源泉徴収税額が納め過ぎなら翌年以降に還付申告で精算できます。

転職と年末調整でよくある質問

提出後に使える関連ツール・記事

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
• 国税庁 タックスアンサーNo.2674「中途就職者の年末調整」
• 国税庁 タックスアンサーNo.2668「年末調整の対象となる給与」
• 国税庁 タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」
• 国税庁 タックスアンサーNo.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」
• 国税庁 タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁 タックスアンサーNo.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」
• 国税庁 タックスアンサーNo.7411「給与所得の源泉徴収票」
• 国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」
• 国税庁「前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲」

本記事は一般的な手続を整理したものです。同じ会社内の異動、出向、国外の支払者などは取扱いが異なる場合があります。