会社都合・特定理由で辞めた方へ

失業保険シミュレータで「会社都合」または「特定理由離職者」を選んだ方は、自己都合より有利な条件で受給できます。最大の違いは給付制限（原則2ヶ月）がないこと。待期7日が明ければ、その後すぐに基本手当の支給対象期間に入ります。

さらに所定給付日数が手厚い（年齢と被保険者期間によっては最長330日）うえ、国民健康保険には非自発的失業者の保険料軽減もあります。やることは2つ。①離職票の離職理由コードを確認する ②給付日数と国保軽減を踏まえて生活設計する。この先で整理します。

給付はいつから・何日分もらえるのか

特定受給資格者・特定理由離職者は給付制限がないため、受給資格決定後の待期7日が明ければ支給対象期間が始まります。所定給付日数は年齢と被保険者期間で決まり、自己都合（一般受給資格者は最長150日）より長くなります。

会社都合・特定理由離職者の給付開始（令和8年度）

受給資格決定 → 待期7日 → すぐ支給対象期間が開始（給付制限なし）

基本手当日額＝賃金日額 × 給付率（賃金日額の50〜80％。60〜64歳は45〜80％）

所定給付日数＝年齢 × 被保険者期間で決定（最長330日）

下表は特定受給資格者・特定理由離職者の所定給付日数の目安です（年齢×被保険者期間）。

出典: ハローワーク公式「基本手当の所定給付日数」。「―」は被保険者期間と年齢の組合せが実態上存在しないことを示します。
年齢	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
30〜35歳未満	120日	180日	210日	240日	―
35〜45歳未満	150日	240日	270日	270日	―
45〜60歳未満	180日	240日	270日	330日	330日
60〜65歳未満	150日	180日	210日	240日	240日

自己都合との差は「制限なし＋日数」の二重で効く

会社都合・特定理由離職者は、2〜3ヶ月の無給付期間がないうえに給付日数も長いため、生活の立て直し期間に余裕が生まれます。正確な日額・総額は失業保険シミュレータで年齢・被保険者期間を入れて確認しましょう。

会社都合・特定理由離職者が押さえる3点

①離職票の離職理由コードを必ず確認する → 会社が記載した離職理由が実態と違う場合、自己都合扱いで給付制限が付いてしまいます。離職票が届いたら離職理由欄を確認し、相違があればハローワークで異議申し立て（事実確認）ができます。
②国民健康保険の「非自発的失業者の軽減」を申請する → 倒産・解雇など特定受給資格者・特定理由離職者は、国保の保険料計算で前年の給与所得を100分の30とみなして算定する軽減が受けられます。これにより保険料が大きく下がるため、退職後は市区町村で必ず申請しましょう。
③国民年金は失業特例の免除も併用できる → 退職して国民年金に切り替わる場合、失業を理由とした特例免除（本人所得を除外して審査）も申請できます。国保軽減とあわせて社会保険負担を合法的に下げられます。

離職票が「自己都合」になっていたら止まる

実際は会社都合・特定理由なのに離職票が自己都合になっていると、給付制限が付き国保軽減も受けられません。離職票の離職理由は退職後の条件を左右する最重要項目です。心当たりがあれば、給付の手続き時にハローワークへ事実関係を相談してください。

会社都合・特定理由離職者の典型誤解3点と正しい情報

【誤】「会社都合でも給付制限2ヶ月はある」→ 【正】特定受給資格者・特定理由離職者は給付制限なし。待期7日のあとすぐ支給対象期間が始まります。
【誤】「特定理由離職者は契約満了だけ」→ 【正】契約期間満了のほか、正当な理由のある自己都合（病気・家族の介護・転居等）も特定理由離職者になり得ます。離職理由次第で給付制限が外れることがあります。
【誤】「国保は退職後の高い保険料を払うしかない」→ 【正】会社都合・特定理由離職者は非自発的失業者の保険料軽減で前年所得を100分の30とみなして算定されます。申請すれば保険料が大幅に下がります。

原典: ハローワーク基本手当の所定給付日数、市区町村「国民健康保険料の軽減（非自発的失業者）」。

離職票の離職理由コードを確認する：会社都合・特定理由になっているかをチェック。相違があれば給付申請時にハローワークへ相談します。
給付日数と総額を試算する：失業保険シミュレータで年齢・被保険者期間を入れ、いつまで・いくら受給できるかを把握します。
国保軽減・年金免除を申請する：市区町村で非自発的失業者の保険料軽減を、年金は失業特例の免除を申請。求職の相談・求人紹介は公的窓口のハローワークで受けられます。

本記事は2026年5月時点の情報に基づきます。基本手当日額の上限額は毎年8月1日に改定され、令和8年8月以降の額は未発表です。給付額・給付日数・支給日は個別の賃金・離職状況・認定日サイクルにより変わります。離職理由の判定や国保軽減の可否はお住まいの地域のハローワーク・市区町村窓口にご確認ください。