早く再就職が決まりそうな方へ

失業保険シミュレータで給付日数を確認した方で、転職活動が早く進みそうなら朗報です。失業給付は「最後まで受け取らないと損」ではありません。むしろ残日数を多く残して早く再就職するほど、再就職手当としてまとめて受け取れる金額が増えます。

ポイントは1つだけ。「支給残日数を3分の1以上残して、要件を満たして再就職する」こと。残日数3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%が一時金で支給されます。ただし要件にいくつか落とし穴があるので、この先で正確に整理します。

再就職手当はいくら・どの率になるのか

再就職手当の額は、再就職した日の前日時点で残っている支給残日数に応じて決まります。残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%、3分の1未満だと対象外です。

再就職手当の計算（令和8年度）

【残日数が所定給付日数の3分の2以上】 再就職手当＝基本手当日額 × 支給残日数 × 70%

【残日数が所定給付日数の3分の1以上】 再就職手当＝基本手当日額 × 支給残日数 × 60%

【残日数が3分の1未満】 対象外（再就職手当なし）

　※計算に用いる基本手当日額には上限あり（60歳未満／60〜64歳で別）

残日数の境目で金額が大きく変わる

70%と60%の境目は「残日数が所定給付日数の3分の2以上か」です。決定日が数日違うだけで率が変わることがあるため、再就職手当シミュレータで残日数別の金額を確認してから入社日を相談すると有利です。

再就職手当の主な要件（満たさないと不支給）

給付制限中の「最初の1ヶ月」は紹介ルートが必要

自己都合などで給付制限がある場合、給付制限期間中の最初の1ヶ月以内に再就職するときは、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが要件です。この期間に自己応募だけで決めると再就職手当の対象外になることがあるため、早期に決まりそうなら紹介ルートを併用しておくと安全です。

再就職手当の典型誤解3点と正しい情報

【誤】「失業給付は最後まで受け取らないと損」→ 【正】残日数を3分の1以上残して再就職すれば、残りの60〜70%を一時金で受け取れます。早く決めて働き始めるほうが総額で得になることも多いです。
【誤】「再就職手当はすぐ振り込まれる」→ 【正】支給決定まで通常1〜1.5ヶ月かかります。入社直後の生活費は別途見ておきましょう。
【誤】「給付制限中に決めたら一切もらえない」→ 【正】給付制限中でも、最初の1ヶ月はハローワーク等の紹介、それ以降は自己応募でも要件を満たせば対象になります。

原典: ハローワーク就職促進給付（再就職手当）（支給率70%/60%・主な要件）。

本記事は2026年5月時点の情報に基づきます。再就職手当に用いる基本手当日額の上限額は毎年8月1日に改定され、令和8年8月以降の額は未発表です。支給可否・支給額・支給日は個別の残日数・就職状況により変わります。判断に迷う場合はお住まいの地域のハローワークにご確認ください。