あなたの結果：申告すれば税金が戻ります

譲渡損失には2つの活用ルートがあります。①同じ年の他の利益と相殺する「損益通算」、②それでも引ききれない損失を翌年以降3年間に繰り越す「繰越控除」です。どちらも確定申告が必須です。順に手順を追っていきます。

①同じ年の利益と相殺する（損益通算）

損益通算とは、同じ年に出た譲渡損失と譲渡益（または上場株式等の配当）を相殺することです。利益から損失を差し引いた分にだけ税金がかかるので、引かれすぎていた税金が還付されます（措法37条の12の2）。

損益通算で戻る税金の考え方

通算後の所得 = その年の譲渡益 − その年の譲渡損失

還付額の目安 = 相殺できた損失額 × 20.315%

例: 利益50万円・損失30万円 → 課税対象は20万円。差額30万円分の税金（約60,945円）が戻る

区分をまたぐ通算はできない

上場株式等と一般株式等（非上場）は区分が別のため、互いに損益通算できません。またNISA口座の損失は通算の対象外です（税法上ないものとして扱われます）。NISAの扱いは NISAは非課税（損益通算の罠）の記事で詳しく解説しています。

損益通算してもなお損失が残る場合、その損失は翌年以降3年間に繰り越して、将来の利益と相殺できます（措法37条の12の2）。たとえば今年100万円の損失が出れば、来年以降の利益から最大100万円を差し引けます。

3年繰越控除の必須条件

連続申告の途切れが一番もったいない

繰越控除で最も多い失敗が「翌年は取引しなかったから申告しなかった」というケースです。取引がなくても、繰越損失を維持するには確定申告（付表の添付）が必要です。複数の証券会社の年間取引報告書を毎年まとめて管理しておくと、申告漏れを防げます。

上場株式等の配当を「申告分離課税」で確定申告すると、その配当を譲渡損失と損益通算できます（措法8条の4）。配当から源泉徴収された20.315％の税金が、損失との相殺で還付されることがあります。

どの方式が得かは所得次第

申告分離・総合課税・申告不要のどれが得かは、課税所得・配当額・損失額の組み合わせで変わります。損失が大きい年は申告分離での通算が有利になりやすいですが、扶養や国民健康保険料への影響も含めて判断が必要です。

損益通算・繰越の典型誤解3点と正しい情報

本記事は2026年5月時点の情報に基づきます。課税方式の選択や複数口座の通算は所得・扶養・社会保険の状況により有利不利が変わります。判断に迷う場合は税理士・税務署にご確認ください。