失業中の国民年金免除/追納シミュ｜前年所得不問の全額免除（令和8年度）

失業中の国民年金免除制度とは

退職・失業すると国民年金第1号被保険者となり、月額17,920円（令和8年度）の保険料納付義務が発生します。 ただし、本人または世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、申請により保険料の全額・3/4・半額・1/4の免除または納付猶予が受けられます（国民年金法第90条第1項）。 特に失業した方には、本人の前年所得を問わず審査される失業特例が用意されており、退職前の収入が高くても全額免除に該当するケースが大半です。

こんな場面でご活用ください

• 退職直後で次の仕事が決まっていない方: 失業特例で前年所得不問の全額免除を即試算
• 失業期間が長期化しそうな方: 最大2年度（24ヶ月）の免除総額と将来の年金影響を可視化
• 追納すべきか迷っている方: 追納コスト vs 生涯年金の回復益を比較し推奨判定
• 社労士・FPがクライアント試算: 区分別の年金反映率を即出力して説明資料に
• 退職後の家計シミュレーション: 月額17,920円の負担削減効果を年単位で把握

令和8年度の主要パラメータ

免除区分と年金額への反映率

一部免除（3/4・半額・1/4）は残余保険料を実際に納付しないと未納扱いとなり、受給資格期間にもカウントされない点に注意してください。 未納リスクを避けたい場合は全額免除または納付猶予を選ぶ方が安全な場合があります。

失業特例の申請に必要な書類

失業特例の適用を受けるには、以下のいずれかの写しを免除申請書に添付します。

• 雇用保険受給資格者証（ハローワークで失業認定後に交付）
• 雇用保険被保険者離職票

離職票が手元にない場合でも、退職前の事業所からの取り寄せやハローワークでの再交付が可能です。 申請窓口は住所地の市区町村役場 国民年金係または年金事務所です。

追納制度の活用ポイント

免除や納付猶予を受けた期間は、10年以内であれば追納できます（国民年金法第94条）。 追納すれば全期間納付扱いとなり、老齢基礎年金が満額に回復します。

• 2年度内: 加算額なしで追納可能（推奨）
• 3年度目以降: 経過年数に応じた加算額が上乗せされる

本ツールでは加算なしの前提で試算しているため、3年度目以降の追納を検討する場合は年金事務所で正確な加算後の額をご確認ください。 日本年金機構公式の追納制度のページにも詳細が記載されています。

本ツールが計算しない範囲

• 学生納付特例（別ペルソナのため対象外）
• 法定免除（生活保護受給者・障害年金受給者）
• 受給開始年齢の繰上げ・繰下げによる減額・増額率（65歳基準で算出）
• 3年度目以降の追納加算額（一次ソース未取得のため「年金事務所要確認」表記）
• 世帯主・配偶者の所得審査（本ツールは本人の失業特例適用前提）

計算根拠・一次ソース

本ツールは日本年金機構の公式ページおよび国民年金法第90条・第94条に基づきます。

• 国民年金保険料の額（日本年金機構）
• 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）
• 国民年金保険料の追納制度（日本年金機構）

関連ツール

• 失業保険シミュレータ — 雇用保険の基本手当日額・給付日数・総受給見込額を試算
• 再就職手当シミュレータ — 早期再就職した場合の再就職手当（残日数×70%/60%）を試算
• 任意継続vs国保 保険料比較 — 退職後の健康保険を任意継続か国保かを比較試算
• 住民税（退職後）シミュレータ — 退職翌年の住民税前年所得課税の負担額を試算
• 退職所得税シミュレータ — 退職金の退職所得控除と所得税・住民税を試算

よくある質問（FAQ）

※ 本ツールの計算結果は日本年金機構公式情報・国民年金法（令和8年度料率）に基づく参考値です。 実際の免除可否・追納加算額は事業所管轄の年金事務所・日本年金機構の審査により決定されます。 要件詳細・最新情報は日本年金機構公式ページまたは年金事務所にご確認ください。 本ツールは65歳基準の概算試算であり、繰上げ・繰下げ受給による減額・増額率は反映していません。