経営・分析・M&A向け計算ツール集 令和7年（2025年）版

経営判断の場面とツールの使いどころ

1. 企業価値評価・M&A（DCF法）

M&Aや事業承継で企業の価値を評価するとき、DCF（割引キャッシュフロー）法は最も理論的な方法のひとつです。 将来の予測FCFを加重平均資本コスト（WACC）で現在価値に割り引き、事業価値を算出します。 DCF計算（企業価値評価）では予測期間3/5/7/10年とターミナルバリューをゴードン成長モデルで計算し、 感度分析（WACC×成長率のマトリックス）まで一括で試算できます。

なお本ツールは参考試算用です。実際のM&A・株式評価では類似会社比較法（マルチプル法）や 純資産価額法との複合評価が一般的です。公認会計士・税理士への依頼を推奨します。

2. 広告採算・デジタルマーケティング

デジタル広告の採算を判断する指標がROAS・CPA・ROI・損益分岐ROASです。 ROAS計算（広告採算）では広告費・CV数・平均単価・粗利率の4つを入力すると、 現状ROASと損益分岐ROASを比較して「広告を継続すべきか止めるべきか」をすぐに判断できます。

SEOキーワードの掛け合わせにはキーワード掛け合わせツールで 複数のキーワードリストから組み合わせパターンを一括生成できます。 AWSクラウドの費用見積もりはAWS料金見積りで主要サービスの月額試算ができます。

3. 法人税・決算処理

法人の税負担を把握するには所得金額から法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の合計を試算します。 法人税計算（簡易版）では 課税所得を入力するだけで令和8年度適用の税率（15%/23.2%）を自動切り替えして試算できます。 決算期の未払利息計算には決算利息計算が対応しています。

4. 役員報酬・経営者の可処分所得

経営者が役員報酬をいくらに設定するかは会社と個人の税負担バランスに直結します。 役員報酬 手取り計算では 報酬額から社会保険料・源泉所得税・住民税を差し引いた手取り金額を試算し、 報酬水準の決定に活用できます。

会社員・役員ともに対象になる離職率は人的資本経営の指標として重要性が増しています。 離職率計算で自社の離職率を算出し、 業界平均と比較した採用・定着コストの見直しにお使いください。

5. 輸入ビジネスの原価計算

中国などから商品を輸入して販売する場合、関税・消費税のコストが採算に大きく影響します。 中国輸入 関税計算では HS品目番号別の実行関税率・簡易税率・少額免税判定（20万円基準）に対応し、 仕入れ原価の総コストを試算できます。

6. 消費税・中間納付の資金計画

法人の消費税中間納付は資金繰りへの影響が大きい項目です。 消費税中間納付計算で前期確定消費税をもとに 中間納付の回数と金額を試算できます。 消費税延滞税の概算は消費税延滞税計算で確認できます。