経営者・法人向け計算ツール集 令和8年（2026年）版

よくある質問（FAQ）

個人事業主から法人化するとどのくらいの所得から得になりますか？

一般論として所得800〜1,000万円が損益分岐ゾーンとされますが、これは所得税・住民税の累進と法人税率の差だけを見た目安です。実際は1人法人でも社会保険が強制加入になること、赤字でも法人住民税の均等割（年7万円程度）が発生することを織り込む必要があります。本サイトの「法人成りのメリット」「個人事業主 vs 法人化シミュレーション」で3シナリオの比較を掲載しています。

従業員を1人雇うと給与以外にどれくらいコストがかかりますか？

健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の事業主負担分（法定福利費）が加わり、給与額のおおむね15%前後が上乗せされます。40歳以上は介護保険料も加わります。本サイトの法定福利費計算ツールで、従業員数と平均月給から年額の会社負担を試算できます。

法人税の実効税率はどのくらいですか？

令和8年度現在、法人税（国税）は所得800万円以下が15%、超過部分が23.2%です。地方法人税10.3%・法人住民税（均等割＋法人税割）・法人事業税が加わります。中小法人の実効税率はおおよそ20〜34%の範囲になります。赤字でも法人住民税の均等割は発生するため、資金計画では固定費として見込んでおく必要があります。

役員報酬の手取りを増やすにはどうすればよいですか？

役員報酬は社会保険料・所得税・住民税が控除されて手取りになります。定期同額給与の範囲内で役員報酬を設定し、退職金・賞与などと組み合わせる方法が一般的です。本サイトの役員報酬 手取り計算で報酬額別の手取り試算ができます。最適な設計は税理士への相談を推奨します。

消費税の中間納付が法人に及ぼす影響は？

前事業年度の確定消費税が48万円超になると中間申告義務が生じ、資金繰りへの影響が大きくなります。期中に大型投資を行った場合などは中間納付額と実績の乖離が生じることがあります。本サイトの消費税中間納付計算ツールで前期確定税額をもとに中間納付スケジュールを試算できます。