確定申告で使う計算ツール集 令和7年（2025年）版

確定申告の流れと本サイトのツールの使いどころ

1. 申告が必要かどうかを確認する

給与所得者で年収2,000万円以下、かつ他の所得が20万円以下であれば原則として確定申告は不要です。 ただし医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税（ワンストップ特例以外）・雑損控除などの還付申告をしたい場合は、 所得金額に関わらず申告できます（還付申告は5年間さかのぼって提出可能）。

副業やフリーランス収入、不動産賃貸収入、暗号資産の売却益がある場合も申告対象になります。 本サイトの雑所得 計算ツールで副業収入の課税額を、 ビットコイン税金計算で暗号資産の雑所得を概算できます。

2. 所得と控除を計算する

確定申告の核心は「課税所得 ＝ 総所得金額 − 所得控除の合計」の計算です。 給与収入がある場合は給与所得控除計算で給与所得を算出し、 そこから基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除などを差し引きます。 所得控除の額の合計額計算で各控除をまとめて入力できます。

住宅ローンを組んでいる場合は住宅ローン控除計算で控除額を確認し、 初年度は確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で対応可能）。 住宅ローン控除申告書 自動計算では申告書の記載値まで計算できます。

3. 不動産・資産の売却益を申告する

不動産を売却した年は分離課税の譲渡所得申告が必要です。 不動産売却 税金計算では 取得費・譲渡費用・特別控除（居住用3,000万円控除等）を加味した税額概算ができます。 賃貸用マンションを保有している場合はマンション減価償却計算で 年間の減価償却費を算出し、不動産所得の経費として計上できます。

個人事業主は家事按分計算で自宅兼事務所の経費計上割合を算出してから 個人事業主 所得税計算で青色・白色の税額差を比較するとよいでしょう。

4. 予定納税・延滞税を確認する

前年の所得税が15万円以上だった場合、7月と11月に予定納税が発生します。 予定納税額計算で概算額を把握しておくと、資金繰りに余裕が生まれます。 申告や納付が遅れた場合の加算税・延滞税は 無申告加算税計算と 修正申告 延滞税計算で試算できます。

5. 地震保険料控除・年間所得見積を申告書に転記する

確定申告書の第一表・第二表には控除ごとに計算した数値を記入する必要があります。 地震保険料控除計算は 新契約・旧長期損害保険の2系統を一括で計算し、控除額の上限まで正確に算出します。 配偶者の所得確認には配偶者所得金額計算が便利です。

令和8年度税制改正（2026年分申告から）への注意

令和8年度税制改正により、2026年1月1日以後の所得について基礎控除が48万円から58万円（住民税も43万円→48万円）に、 給与所得控除が一律10万円引き上げとなります（令和8年分確定申告から適用）。 本サイトの各ツールは随時改正値に対応していますが、申告年度を必ず確認してご利用ください。