人事労務担当者向け計算ツール集 令和7年（2025年）版

人事労務の業務フローと使えるツール

1. 月次給与計算（毎月）

月次給与計算の核心は、基本給から残業代・各種手当を加算し、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を控除して手取りを算出することです。 残業代計算（基本給ベース）と 残業単価計算で計算の根拠を確認し、 欠勤控除計算で欠勤日数分を調整します。

法定時間外・深夜・休日の割増率を正確に反映するには 固定残業代計算と 基礎賃金計算で基礎数値を確認してから積算します。 深夜帯の日給が発生する業種は深夜手当計算（日給）も活用できます。

アルバイト・パートの源泉所得税は日額表（丙欄）が適用される場合があります。 アルバイト源泉徴収計算（丙欄・日額表）で 当日の支払い額から差し引くべき税額を確認できます。

2. 社会保険料の計算（毎月・定時決定）

雇用保険料は毎月の給与（通勤手当含む）に料率を掛けます。 雇用保険料計算で一般・農林水産・建設の業種別料率を選んで計算できます。 法定福利費の全体像（事業主負担分の合計）は法定福利費計算で確認できます。

3. 賞与計算（年2回が多い）

賞与は月次給与と異なる源泉徴収税額表を使います。 前月の社会保険料控除後の給与額から税率を引き、賞与額に掛けて源泉税を求めます。 賞与計算で社会保険料・源泉税・手取り額を一括試算できます。 賞与と給与を合わせた税金の確認は賞与税金計算もご利用ください。

4. 退職者対応

退職者が発生したら退職金・退職所得税の計算が必要です。 退職所得計算で勤続年数・退職金額を入力すると 退職所得控除後の課税所得と所得税・住民税の概算が出ます。 退職者の雇用保険離職票処理の前に離職率計算で 直近期間の人事指標も確認しておくとよいでしょう。

5. 有給休暇管理

年10日以上の有給を持つ従業員には年5日の取得義務があります（労基法39条7項）。 有給取得日の給与計算は有給休暇日数・金額計算で 通常賃金・平均賃金・健康保険標準報酬日額の3方式を比較できます。

6. 年末調整（12月）

年末調整は人事担当者が1年の総括として処理する最大の業務です。 従業員から提出された扶養控除等申告書・保険料控除申告書を確認し、各人の追加徴収・還付額を計算します。 年末調整 計算ツールで全工程を通し計算でき、 年末調整 追加徴収計算で過不足分の処理ができます。 担当者向けには源泉徴収票作成ツールも用意しています。

7. 助成金・制度活用

有期雇用から正社員へ転換するキャリアアップ助成金（正社員化コース）は 中小企業で1人あたり最大80万円が支給されます。 キャリアアップ助成金 賃金上昇要件確認ツールで 転換前後の賃金を入力して3%賃上げ要件を満たすか確認できます。 産後パパ育休（出生時育児休業）の給付金計算は育児休業給付金計算で試算できます。

令和8年度の注目改正点

令和8年度税制改正では基礎控除・給与所得控除が各10万円引き上げとなり、 年末調整の各計算ツールも2026年分から新しい控除額に対応しています。 また社会保険の適用拡大（週20時間要件の週10時間への引き下げが議論中）は 人事担当者が特に注目すべき動向です。 本サイトのツールは改正確定次第速やかに更新します。