人事労務担当者向け計算ツール集 令和8年（2026年）版

人事労務の業務フローと使えるツール

1. 月次給与計算（毎月）

月次給与計算の核心は、基本給から残業代・各種手当を加算し、社会保険料・雇用保険料・源泉所得税を控除して手取りを算出することです。 残業代計算（基本給ベース）で法定時間外・深夜・休日の割増率を反映し、 欠勤控除計算で欠勤日数分を調整します。

差し引く源泉所得税は源泉徴収税額計算で月額表の甲欄・乙欄を引かずに求められます。 育児・介護などで所定労働時間が変わった月は 時短勤務 手取り計算で変更後の手取りを事前に確認できます。 給与計算の全体の流れは経理初心者向け 給与計算ガイドで解説しています。

アルバイト・パートの源泉所得税は日額表（丙欄）が適用される場合があります。 アルバイト源泉徴収計算（丙欄・日額表）で 当日の支払い額から差し引くべき税額を確認できます。

2. 社会保険料の計算（毎月・定時決定）

雇用保険料は毎月の給与（通勤手当含む）に料率を掛けます。 雇用保険料計算で一般・農林水産・建設の業種別料率を選んで計算できます。 法定福利費の全体像（事業主負担分の合計）は法定福利費計算で確認できます。 毎年7月の標準報酬月額の定時決定については 算定基礎届の書き方と提出期限にまとめています。

3. 賞与計算（年2回が多い）

賞与は月次給与と異なる源泉徴収税額表を使います。 前月の社会保険料控除後の給与額から税率を引き、賞与額に掛けて源泉税を求めます。 賞与計算で社会保険料・源泉税・手取り額を一括試算できます。 賞与と給与を合わせた税金の確認は賞与税金計算もご利用ください。

4. 退職者対応

退職者が発生したら退職金・退職所得税の計算が必要です。 退職所得計算で勤続年数・退職金額を入力すると 退職所得控除後の課税所得と所得税・住民税の概算が出ます。 制度全体の考え方は退職金にかかる税金の計算方法で解説しています。

退職者から「健康保険は任意継続と国民健康保険のどちらが得か」と聞かれる場面も多くあります。 健康保険任意継続 vs 国民健康保険 比較で 2年間の保険料を累計比較でき、判断の考え方は 任意継続と国保の選び方にまとめています。

5. 中途入社・退職時の源泉徴収票

中途入社者の年末調整には前職の源泉徴収票が必要です。 自社発行分は源泉徴収票作成で各欄の金額を組み立てられ、 手元の源泉徴収票から年間手取りを逆算したいときは 源泉徴収票から手取り計算が使えます。 発行実務は源泉徴収票の作成手順で解説しています。

6. 年末調整（12月）

年末調整は人事担当者が1年の総括として処理する最大の業務です。 従業員から提出された扶養控除等申告書・保険料控除申告書を確認し、各人の追加徴収・還付額を計算します。 年末調整 計算ツールで全工程を通し計算でき、 年末調整 給与所得計算と 給与所得控除計算で源泉徴収票の各欄を検算できます。 配偶者控除・配偶者特別控除の判定は配偶者所得金額計算、 控除の積み上げは所得控除の額の合計額計算が担当します。

7. 育児休業・給付金の照会対応

産後パパ育休（出生時育児休業）を含む育児休業給付金は、担当者が金額を聞かれやすい制度です。 支給率・上限額・出生後休業支援給付金の扱いは 育児休業給付金の計算方法にまとめています。 扶養の範囲で働く従業員から相談を受けたときは 年収の壁（令和8年版）もあわせてご案内ください。

令和8年度の注目改正点

令和8年度税制改正では基礎控除・給与所得控除が各10万円引き上げとなり、 年末調整の各計算ツールも2026年分から新しい控除額に対応しています。 また社会保険の適用拡大（週20時間要件の週10時間への引き下げが議論中）は 人事担当者が特に注目すべき動向です。 本サイトのツールは改正確定次第速やかに更新します。